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【コラム】住宅ローン(1)・・・11年目から金利があがる!?

JUGEMテーマ:ビジネス

 セミナーなどでも質問を受けたりすることが
増えましたが、住宅ローンについて、
こんな例を考えてみたいと思います。

「今、住宅ローンを借りています。
 35年固定金利で2%です。

 今は返済を始めて5年目なんですが、
 このローン、11年目になると、金利があがる
 ローンなんです。4%ぐらいになってしまう
 らしいです。

 それで、今変動金利が低いので、
 固定から変動に借り換えようと思っているのですが、
 どう思いますか?」

・・・こんな質問を受けたとします。


確かに、公庫でゆとりローンで、
11年目から金利があがるものがありました。

これって、借りている人はサブプライム層とは
違いますが、ローンの仕組み自体は同じような
コンセプトですよね。


「あとであがる金利・・・
 最初は低い金利・・・」


借りるときは、きっと、こう言われたりするんですよね。

10年後は、お給料はもっと上がっていますから、
 返済額が増えても、実は負担にならないと
 思います。
 そのあたりも考慮すれば、今これだけの額を
 この金利でローンを組めるのは、お得だと思います・・・


・・・で、結果は・・・

この不況の前から、企業は給料をあげることには
すいぶん消極的でしたし、
さらにこの世界同時不況がきて、給料があがる
どころか、さがる例が続出

さらに言えば、過去最悪圏にある完全失業率が
示すように、給料をもらいつづけること自体も
危うくなっている
状況です。

こんななか、11年目から返済額が増える、
という状況であれば不安になるのはもっとも
だと思います。

では、どうしたらいいでしょう?

冒頭の質問のように、固定金利から変動金利に
借り換えすべきなのでしょうか?
 

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【コラム】 カード被害から自分を守れ(10)

カード被害から自分を守れ!10回目です。
(過去記事は、こちら!)



カード被害から自分を守れ、ということで
10回にわたって書いてきましたが、
いかがだったでしょうか?


最後に・・・

私は、ヨーロッパのチェコでシティーバンクの預金口座と
クレジットカードを作ったことがあります。

このクレジットカードを作ってみて、

「なるほど」

と思ったことがあり、それ以来、日本でクレジットカード
を使った分の支払いについては、多少違和感を感じることが
あります。

クレジットカードを使うと、当然、何にいくら使ったかの
明細が確認できます。ネットでもできます。ここまでは
日本の場合と同じですが、ここから先が少し違います。

自分で、いくら払うかを指示しないといけないんです。

最初は、面倒だなと思い、勝手に引き落とされる日本の
方式の方が便利だと思いましたが、5年間これを続けていたら
さすがに慣れました。

もちろん、払い忘れや全額払わないときは、
利息がとられるのですが、それよりもなによりも、
銀行からお金が出るときは、自分の指示でないと
一円もお金が出ていかない、というのに安心感を
覚えるようになったのです。

ただ、日本のこの方式は、きっちり管理している限り
とても便利ではあります。リスクへの対処法としては、
しっかりと明細の管理をすればいいだけのことです。

しっかりと注意点を頭の浮かべながら、
ご自身の大事な金融資産を守っていっていただきたい
と思います。

<カード被害から自分を守れ・終わり>
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【コラム】 カード被害から自分を守れ(9)

カード被害から自分を守れ!9回目です。
(過去記事は、こちら!)



次は、カードそのものは手元にあるのに番号などの情報を勝手に使われる
ケースです。

このケースは、インターネットで予約した際に、番号や有効期限
などのデータが盗まれ、ネットでの買い物に使われる、といった
ケースです。この場合も、まずは、すぐにカード会社などに連絡すること。

調査をしてくれますので、戻ってくる可能性は高いです。

ですが、カードでのネットショッピングの危うさというのは
常にありますので、セキュリティーがどうなっているか、
ネットショッピングをする前によく確認をする必要があるでしょう。

ただ、法律がない、ということも以前触れました、
状況によってカード会社が柔軟に対応してくれればいいですが、
明確な補償ルール作りは難しいようで、不安は残ります。

いずれにせよ、加入時に念のため確認し、番号などの情報を勝手に
使われた場合の被害も補償してくれるカードに入った方が安心かも
しれません。

まずは、なんといっても、この種の不正利用は明細を見て気づくことが
多いですので、面倒くさがらずにしっかり明細書を読む習慣を付ける
ことが、自分を守る基本中の基本になると思います。


さてここまでは、買い物に関する決まりでしたが、
クレジットカードはキャッシングの機能も持つことが多いですよね。

意外と知られていないのですが、盗まれたり、紛失したりした
カードでキャッシングされたときの被害は、補償対象外とする
原則をとっている例が一般的なんです。

その理由は、キャッシングには普通は暗証番号が必要なこと。

暗証番号が求められるサービスでの不正利用に関しては、利用者の責任を
問うルールがあるので、キャッシングは補償されない、という
ことになってしまうのです。

もちろん柔軟に対応をしてくれるケースがありますから、
まずは、連絡することですが、不安な人は、このキャッシングの
枠をゼロにする、という方法もありますので、検討してみるのも
手だと思います。

<次回に続く>
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【コラム】 カード被害から自分を守れ(8)

カード被害から自分を守れ!8回目です。
(過去記事は、こちら!)



続いては、クレジットカードの不正使用についてです。
この日常クレジットカードもなくてはならない存在に
なっており、使用頻度も多く、その分リスクも多くなっています。


社団法人日本クレジット協会では不正使用の状況をまとめています。

http://www.jccia.or.jp/11/11_010.html
クレジットカード不正使用被害の発生状況

さて、
まずは、クレジットカードをなくしてしまったときの対処について
社団法人日本クレジット協会では、クレジットカードを発行した会社と
最寄りの警察に届け出てください、と言っています。

多くのクレジットカードには、紛失したクレジットカードが
悪用された場合、会員に負担がかからないようにする制度が
ありますが、届出をしないことには、せっかくの制度も利用できませんので、
まず届け出です。

「どうせ、大丈夫だろう」と届出をしないでいると、悪用された分も
自分が負担しなければならないことになる可能性がありますので、
カードがないと気づいたら、すぐに届出をする、ということが大切になります。

どういう補償があるかは、カード会社によって多少の差があります。
明確な法律がないため、そのような状況になっています。

どういう補償になっているかは、規約は説明書を見ればわかると思いますが、
一定期日前、60日前が多いが多いようですが、さかのぼって被害を補償する
決まりにしている例が大半です。

ただし、規約にあるルールに従った使用をしていることが条件に
なっています。警察にも届けるようにしましょう。


注意しておきたいのは、ICチップ付きのカードやそれに対応する
読み取り端末が普及してきていることです。

表面に金色の一センチ四方くらいのチップが付いていて、
情報が第三者に読み取られにくいため、暗証番号も
記憶させる例が一般的になっています。

買い物の際に、サインを書く代わりに暗証番号を入力する例が
増えてきたのは、このためですね。

不正を防ぐ効果が期待できるので歓迎すべき話なのだが、
逆に利用者の「自己責任」も問われやすくなります。

多くのカードの規約には、サインレスで使用された場合は
対象外、ということが書かれており、暗証番号を入力して使われた
ときには、番号を管理していなかった責任が問われ、補償されない
恐れもあります。

実際には、会社によっては柔軟に対応する例もあるようで、
一概には言えませんが、ICチップカードは今後も増えそうですよね。

暗証番号を生年月日や自宅住所の番地を番号にしていて、運転免許証など
といっしょに盗まれると、番号がばれることも起こりうります。
その点は、キャッシュカードと同じ、注意が必要ですね。

<次回に続く>
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【コラム】 カード被害から自分を守れ(7)

カード被害から自分を守れ!7回目です。
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次は、口座管理についてですが、

長期間、記帳しないと被害の発見が遅れることになります。
こまめに残高照会や記帳するようにすることが大切です。

何事も、管理されていれば、「すき」が減ります。

また、不必要に多額の現金を普通口座に置かないようにすること。

総合口座には、キャッシュカードで定期預金残高の一定割合まで
借りることができる機能が付いている場合があるので、
不安で、そのサービスが不要なら、その旨を金融機関に申し出れば
そのサービスを外すことも可能ですので、不安な方へは
そのようなアドバイスも有効だと思います。


そして、最後に、金融機関のサービスについてですが、

ICキャッシュカード、引き出しの通知、パソコン・携帯電話からの
ATM出金取引の停止、利用限度額の変更、保険付キャッシュカード等
のようなサービスを行っている金融機関もありますので、
上手に活用しましょう。

今では、指紋認証など、キャッシュカードではおろせない預金も
たくさん普及してきました。

私の妻も利用していますね。認証にトラブったりと
けっこう大変なこともあるようですが、安全な感じはします。

ただ、扱いが不便だ、認証の機械があるところが限られている
ということもあって、我が家のその口座には、結局お金が
入っていない、という状況です。・・・意味ないですね。

まあ、活用しきれなかった事例として、覚えておいていただければ
と思います。

さて、では、もし、キャッシュカードがないことに気づいたら・・・

すぐに、取引している金融機関に届け出る、ということが
基本です。

空き巣や車上ねらいの被害に遭った場合で、キャッシュカードが
盗まれていなくても、磁気データがコピーされている可能性が
あるので、現物があったとしても、念のため金融機関に届け出るのが
いいと思います。

ここまでが、預金保護法、キャッシュカードの不正利用についての
セーフティーネットでした。

意外と身近なリスクですので、是非、頭の片隅に置いていただければ
と思います。

<次回に続く>
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【コラム】 カード被害から自分を守れ(6)

カード被害から自分を守れ!6回目です。
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次に、ATMでの注意点です。

ATMの操作中、覗き見されないように、周囲に不審者がいないかを
確認しましょう。

また、手で番号入力する部分を隠して入力するなど、
背後から盗み見られないように注意しましょう。


一時期ニュースで大々的に放送されましたが、関東地方や東海地方の
金融機関の無人出張所のATMに、隠しカメラが設置され、暗証番号が
盗撮されたとみられる事案が発生しており、ATMを利用する際は、
不審な機械が設置されていないか
注意してすることも大事です。不審な機器等に気づいたら、
その場で銀行に連絡することですね。


次に、キャッシュカード管理についてです。

キャッシュカードは携帯し、紛失していないか
こまめに確認すること、特に、机の中やタンスの
中などに放置すると、なくなっていても気づかないで
傷口を深める、ということになるようです。

そして、これも当然ですが、他人にキャッシュカードを
安易に渡さないようにする、ということです。

電話で暗証番号を聞く、というのと同じく、金融機関職員を
語り、「使用していないカードを破棄します」と偽って
詐取する事例が発生しているようです。
そんなことはあり得ない、処理は銀行でしかしない、と思っておく
ことです。

あとは、気持ちがリラックスしている、はっきりいえば
気が緩んでいるときに狙われる、ということが言えます。
酒に酔って寝込んでいる間にキャッシュカードを盗まれたり、
飲食店などで上着をハンガーにかけている間にキャッシュカードが
盗まれた事例もあるそうです。

これらの他にもひったくり、車上ねらい、住宅への
侵入盗によりキャッシュカードが盗まれた事例も
少なくないということです。

さらに、
不必要に多くのキャッシュカードを保有しないようにしましょう。
長期間利用していない古いキャッシュカードは、安全性に問題がある
場合があるので、取扱い金融機関に相談しましょう。

<次回に続く>
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【コラム】 カード被害から自分を守れ(5)

カード被害から自分を守れ!5回目です。
(過去記事は、こちら!)


預金者保護法は、前回までのような内容になっていますが、
そんなトラブルにまきこまれない、という方が
もちろんいいに決まっています。

どういう注意点があるか、ちょっと確認をしていきます。

これも、全国銀行協会HPなどが参考になると思いますが、
偽造・盗難キャッシュカードの被害に遭わないための注意点
としては、暗証番号の管理、キャッシュカードの管理、
口座の管理、その他金融機関のサービス活用などが
考えられると思います。

まず、暗証番号の管理ですが、

当然のことながら、他人に暗証番号を教えない、ということが
大前提です。

ですが、思ったより難しい例もあります。

振り込め詐欺ではありませんが、警察官や銀行員を装って、
電話で暗証番号を聞き出す事例がある、ということです。

警察官や銀行員が暗証番号を聞くことは絶対にありませんし、
定額給付金でもありましたが、役所が聞く、ということも
ありません。

このあたり、騙されないように、というのは難しいと
思いますが、とっさの状況でも、あらかじめ知っていれば
かなりの確率で防げますので、是非覚えておいて
いただければと思います。

また、ゴルフ場やサウナ等のロッカーの番号に
キャッシュカードの暗証番号を使用していたため、
盗み見られ、実際にゴルフ場の貴重品ボックスから
キャッシュカードを盗み取られ、カードの磁気データを
コピーされ、預貯金が引き出された事例が発生した、
ということもあるようです。

そして、当然ですが、
暗証番号をキャッシュカードに記載しないように。

また、可能な限り暗証番号のメモ(暗証番号を推測させる書類等)を
キャッシュカードと一緒に保管又は携帯しないようにする
ということも大切だと思います。

生年月日、自宅・勤務先の電話番号、住所又は車のナンバーなど
他人に推察されやすい番号を暗証番号に使用しないようにする
というのも基本です。

実際に、偽造キャシュカードを用いて預貯金が不正に引き出された
被害を調査した結果、暗証番号の約40%は、
生年月日又は生年月日から推察可能な番号だった、
と全国銀行協会HPで告知されています。

<次回に続く>
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【コラム】 カード被害から自分を守れ(4)

カード被害から自分を守れ!4回目です。
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次は、キャッシュカードについてのトラブルに対しての
セーフティーネットです。

キャッシュカードのトラブルといえば、

盗難は偽造、

また、

暗証番号を盗まれる

ことによるトラブルなんかが考えられますよね。

これらを守るセーフティーネットとしての法律が
預金者保護法、というもので、H18年に成立しています。

まだわりと新しい法律で、少し意外ですね。

正式には、

「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる
 不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の
 保護等に関する法律」

という長ったらしい名前ですが、
何をしようとしているのかは、わかります。

その内容は、普段からキャッシュカードや暗証番号の管理を
しっかり行なっていれば、万が一キャッシュカードを
偽造されたり盗難されて預金等を引出されても、
その損害は金融機関が負担し、預金者が負担を負うことは
ないというものです。

平成15年頃から、スキミング(スキミングというのは
スキマーと呼ばれる小さな箱状の読み取り機等を
用いてキャッシュカードの磁気データを読み取ること)
の手口を使って、偽造キャッシュカードを作成し、預金を
引出す事件が社会問題化しましたよね。

このような事件から預金者を保護するために
この法律は作られたのだそうです。

法律による保護を受けるためには、預金者も、普段から、
キャッシュカードを他人に安易に渡したり、盗まれたり
しないよう、また、暗証番号を他人に悟られないよう
しっかり管理を行うことが必要とされています。

預金者側に、これら管理上の過失または重大な過失がある
場合には、補償額が25%減額され75%となったり、
補償が受けられない場合もあります。

簡単にいうと、

暗証番号をカードに書いていた場合は、重過失で補償ゼロ、
暗証番号を生年月日にしていて、生年月日がわかる書類と
一緒に保管していた場合は、軽過失で75%補償、

預金者の過失の程度    偽造カード  無過失    重過失
                  100%補償  0%補償
            盗難カード 無過失  軽過失  重過失
                 100%補償 75%補償 0%補償

ということになっています。

<次回に続く>
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【コラム】 カード被害から自分を守れ(3)

カード被害から自分を守れ!3回目です。
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名寄せについて、
法人の場合、本社・支店・営業所はまとめて1預金者
として名寄せされることになっています。

預金保険法では、万一の破たんの際に迅速に預金等の払戻しが
受けられるよう、金融機関は平時から「名寄せ」等のために
必要なデータ等を整備しておくことが義務付けられています。

このため、金融機関はそれに必要なデータ、例えば個人の生年月日、
の確認をするようになっています。また、偽名での不正使用防止の
目的もありますので、口座を開設する場合は、それを証明する書類
の提出を求められることがあるのは、覚えがあるかと思います。



あとは、預金保険制度に加入している金融機関は
どんなところがあるか、つまり、保護の対象になる
金融機関は、というと、

日本国内に本店のある銀行ですね。

つまり外資の銀行で日本に支店がある、というような
銀行は保険の対象外になります。

CITIBANKは外資銀行?ということですが、
ここは、日本の銀行免許を取りましたので
今は対象の金融機関に入っています。

その他は、信用金庫 ・信用組合 ・労働金庫 ・信金中央金庫 ・
全国信用協同組合連合会 ・労働金庫連合会などが対象です。

預金保険は預金等をされますと自動的に成立することに
なっていますので、預金開設にあたって特に意識をする
必要はありません。


いずれにしても、

金融機関の破たんで必ず守ってもらえるのは1000万円まで
ということで、1金融機関への預入を1000万円までに
なるべく抑える、ということが安全策になりますが、
もっとたくさん資金をお持ちでいらっしゃる方というのは
どうしたらいいの?という方もいらっしゃるかもしれません。

また、マンションの管理組合が持っている修繕積立金などは
分散が難しい、というのも、結構悩みの種のようです。

ですので、最大の防御は、破たんしにくい金融機関を
選ぶ目をもつ、しっかり選別するという以外には
究極的にはないのかもしれません。
(これについては、別のテーマで、いつか
 書かせていただこうと思います。)

以上が預金保険制度の概要になります。

<次回に続く>
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【コラム】 カード被害から自分を守れ(2)

カード被害から自分を守れ!2回目です。
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では、対象外になるものは・・・?

外貨預金、これは残念ながら対象外になります。

あと、これは個人としてはあまり関係が薄いと思いますが、
譲渡性預金、オフショア預金、日本銀行からの預金(国庫金を除く)、
金融機関からの預金(確定拠出年金の積立金の運用部分を除く)、
預金保険機構からの預金、無記名預金、他人・架空名義預金、
導入預金、なども対象外になります。

また、元本補てん契約のない金銭信託(ヒット等)、金融債
(保護預り専用商品以外のもの)も対象外で、このあたりは
関係がある方もいるかもしれません。

そして、その預金のどこまでが対象範囲ですか、
というと・・・

定期預金や利息のつく普通預金などは、

1金融機関につき預金者1人当たり、
元本1000万円までとその利息等

が保護される、ということになっています。


もちろん、1000万円を超える部分であっても、破たん
金融機関の財産の状況に応じて支払われますので、
破たんした場合に、1000万円以上がまったく帰って
こないということはないかもしれませんが、
これは破たんした金融機関の状況によりますので、
あてにはできないかもしれません。

また、この金額はどのように判断されるかというと、

1つの金融機関に同じ預金者が複数の定期預金や
利息のつく普通預金などを持っている場合は、
それらの残高を合計して、元本 1,000万円までと
その利息等が保護されることになっています。

いわゆる「名寄せ」というやつですね。

ですので、支店をいくつもに分散させても意味がない、
ということです。

ちなみに、フランスの預金保険制度で保護される範囲は
一人、1金融機関あたり70000ユーロといわれていますので、
だいたい日本と同じレベルだと思われます。

<次回に続く>
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