【 夢実現研究所 】 by Financial Planner

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【コラム】 今回の確定申告で使える改正!(8)

JUGEMテーマ:ビジネス


>平成20年までは、このプラス分は株式などの
>売買の損と通算することができなかったのですが、
>平成21年からは、可能になったのです!

これが、今回の改正です。

「株式等の譲渡損(売買損)」と
「配当金や分配金の所得」の両方がある方は
この制度が使える、ということになります。

通算できることによって、
去年までだったら株式の売買損があっても
払う必要があった配当金・分配金の所得税を
取り戻すことができるんです

株の売買で出した損失の一部を取り戻すことが
できます!


「是非、取り戻したい!」

では、具体的にはどうすればいいのでしょう?


それは・・・

配当金・分配金の所得を、「分離課税の配当所得」として
確定申告すればいいんです。

例えば、国税庁HP・確定申告書等作成コーナー
入力して確定申告を作成する場合、入力画面の
全項目表示」の方の下の部分に「分離課税の所得」
というところがあります。

その「配当所得」をクリックし、次の画面で上場株式等
(株式投資信託含む)にチェックを入れて進むと・・・

配当一件一件の配当元の会社や金額、源泉徴収された税金など
を入れる画面が出てきます。

ここに、2009年にもらった配当金の情報を
入れていけばいいんです。これで、「分離課税の配当所得」に
なります。

<続く>


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【コラム】 今回の確定申告で使える改正!(7)

JUGEMテーマ:ビジネス

>税制の言葉でいうと、給料と株の損は
>損益通算が許されていない、といいます。
>
>給料だけでなく、株などの売買して発生した損は、
>「株などの売買の利益」としか通算ができない
>ことになっていました。


一昨年は、リーマンショックで年末に
株価が急落しました。

あまりにもスピードが速すぎて態勢を立て直す
ことができなかった方も多かったかもしれません。

昨年に入ってからは、とても全部というわけに
いきませんが、最悪値からすれば、株価がある程度
戻ってきましたから、

「損切りすべきものはして、
 態勢を立て直そう」

と、売却損を出しながら態勢を立て直された
方もいらしゃると思います

そういう方には朗報の制度改正です。

株や株式投資信託の売買をされていた方は、
合わせて配当金や分配金をもらっている方も
多いと思います。

配当金や分配金はプラスです。

平成20年までは、このプラス分は株式などの
売買の損と通算することができなかったのですが、
平成21年からは、可能になったのです!

<続く>

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【コラム】 今回の確定申告で使える改正!(6)

JUGEMテーマ:ビジネス

>まず、対象になる方は・・・
>
>去年、株や株式投資信託などの売買で損をした方で、
>株式の配当金、株式投資信託などの分配金を
>もらった方
>
>この方が対象になります。


何が改正で得するの?」

という点ですが、

株などの売買で得(利益)した場合は、
当然所得税を納めることになります。

ですが、同じ年に得と損の取引が両方あった場合は、
差し引き相殺して、プラスになった分だけに対して
所得税がかかります。

「当たり前。損得は相殺したい。」

ということですが、こういうパターンは
相殺することが許されていません。

株の売買での損=△100
給与所得    =+100

税制の言葉でいうと、給料と株の損は
損益通算が許されていない、といいます。

給料だけでなく、株などの売買して発生した損は、
「株などの売買の利益」としか通算ができない
ことになっていました。

<続く>


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【コラム】 今回の確定申告で使える改正!(5)

JUGEMテーマ:ビジネス

> ・医療費がたくさんかかった時
> ・災害や盗難などで多額の損額があった時
> ・寄付金をたくさんした時
> ・住宅ローンを組んだ初年度
>
>などは会社員といえども確定申告をすると
>すでに払った(給料から源泉徴収された)所得税を
>返してもらえる可能性があります。


さらに・・・

平成21年度分(今年の2月16日からの確定申告分)から
使える制度
があります。


それが・・・

株式等の譲渡損失と配当所得(申告分離)との
 損益通算

です。

・・・言葉だけ読んでも、ピンとこないですよね。

ですので、しばらく、この制度を説明させていただく
ことにします。


まず、対象になる方は・・・

去年、や株式投資信託などの売買で損をした方で、
株式の配当金、株式投資信託などの分配金
もらった方

この方が対象になります。

<続く>


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【コラム】 今回の確定申告で使える改正!(4)

JUGEMテーマ:ビジネス

>何をするにしても、どんな場面でも税金は
>切っても切れない関係です。

人生の3大支出は、
住宅関連」「関連」「老後関連」といわれていますが、
その3大支出に勝るとも劣らないのが、税金の支出です。

にもかかわらず、

「税金のことはよくわからない・・・」

という方も多いと思います。

会社員の方であれば、会社が年末調整までしてくれて
申告納税が原則である所得税の納税も、申告不要という
扱いになれるので、どうしても税金の仕組みには
興味がわかないのも事実だと思います。

もし、給与所得しかない、という方は
確かに確定申告とは無縁かもしれませんが、
既存の税制でも・・

 ・医療費がたくさんかかった時
 ・災害や盗難などで多額の損額があった時
 ・寄付金をたくさんした時
 ・住宅ローンを組んだ初年度

などは会社員といえども確定申告をすると
すでに払った(給料から源泉徴収された)所得税を
返してもらえる
可能性があります。

<続く>


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【コラム】 今回の確定申告で使える改正!(3)

JUGEMテーマ:ビジネス


>郵送や電子申告にご興味がおありの方は、
>こちらまで。

さて、本題に入ります。

税制は毎年のように改正があり、少し追っかけてないと
あっという間にわからなくなったり、

「こんな有利な改正がされていたの?」

ということで損をしてしまう可能性もあります。

税金に限らず、社会保障制度含めて、
その方が有利な制度を使えるとしても、
国や地方公共団体では、

あなた、これが使えますよ

と向こうから教えてくれることは、まずありません

そういう意味では、自分の利益は自分で守る、
ということが非常に重要になります。


また、私たちは実は税金に囲まれています。

 ・朝起きてコーヒーを飲む=消費税
 ・車で通勤=揮発油税などのガソリン関係の税や
       自動車税など
 ・会社で仕事「契約だ!」=印紙税
 ・「給料日だ!」=所得税・住民税」
 ・「給料日だから飲みに行こう!」=酒税
 ・「酔った、帰ろう、我が家だ・・」=住宅ローン減税
 ・ポストを見ると・・=固定資産税

何をするにしても、どんな場面でも税金は
切っても切れない関係
です。

<続く>

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【コラム】 今回の確定申告で使える改正!(2)

JUGEMテーマ:ビジネス


>さすがに自分用の控えは、「受け付けました」という
>ことしかわからないので、納税の証明書類にはなりません。
>納税の証明が必要な場合は、別途、納税証明が必要では
>あります。
私も、今回の確定申告は、2月15日には郵送し、
2月20日には自分用控えが受付印を押されて
戻ってきました。
一応確定申告終了です。
今回は、還付があるので、それを楽しみに待つ、
という状態です。
確定申告期間の最初の方に提出しましたので
さっさと受付処理が終わったようです。


さらに・・・
最近はさかんに国税庁も宣伝していますが、
e−tax」ということで、電子申告も
可能です。
電子証明書」や「カードリーダー」などの事前準備が
必要ですので、ちょっと郵送と比べると事前のハードルが
高いですが、これも便利だと思います。
郵送や電子申告にご興味がおありの方は、
こちらまで。


★国税局HP 確定申告書作成コーナー★

作成途中でも保存できるなど、
一通りの機能は備えています。


<続く>

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【コラム】 今回の確定申告で使える改正!(1)

JUGEMテーマ:ビジネス

確定申告の時期がやってきました。

確定申告は、2月16日から3月15日の間に
やる必要があります。

「確定申告の時期は、税務署が混む、よね・・・」

そうなんですが・・・

国税庁のHPから入れば、パソコンで必要事項を
入力することで簡単に確定申告書を作成できます。

必要な申告書が自動的に作成されて、
それを印刷すれば、できあがり!

紙をもらってきて書く必要はないんです。

これを郵送すれば、確定申告終了になります。

納税額がある場合も、振替納税を申し込んで
おけば引落で納税は完了しますし、
還付がある場合は、どの口座に還付金を
入れてくれ、という情報も入力できるように
なっているので、納税・還付もこの一連の
手続きで完了してしまいます。


「税務署に行かないのはありがたいけど、
 受け付けてくれたかどうか、心配・・・」

という方は、自分の控えと返信用封筒(切手貼り付け)を
同封すれば受付印を押してくれたものを返送してくれます。

自分用の控えも、合わせて自動作成されて、
印刷すればいいだけです。

さすがに自分用の控えは、「受け付けました」という
ことしかわからないので、納税の証明書類にはなりません。
納税の証明が必要な場合は、別途、納税証明が必要では
あります。

<続く>


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【コラム】 鳩山首相の上申書と贈与税。

JUGEMテーマ:ビジネス

クリスマスイブではありますが・・・
今日は、鳩山総理の元公設第一秘書の起訴の話題。

 ↑↑ まずは・・・鳩山由紀夫首相が24日公表した東京地検への
   上申書の要旨が載っています。

今回の鳩山総理の会見についてのコメントは、
他の皆さんに譲ろうと思います。

(ただ、長いな、とは思いました。
 もっと、すぱっと、わかりやすく
 話せないものでしょうか・・・)

今回、自分として注目したい点は、

「贈与の認定」

です。

通常、贈与というのは、

「あげるよ」という側と、「わかった、もらうよ」という
合意がないと成立しません。

ただ一方的に渡し、受け取った方が知らないというのでは
成立しないはずなんです。

ですが、今回は、上申書の中でも、

>母から何年間も毎年1億8千万円を出してもらって
>いたことは知らなかった。
>貸し付けか贈与かは分からないが、借用書などもないし、
>私の政治・個人活動のために使われたのなら、
>贈与を受けたものとして贈与税の申告・納税を
>するべきだと考えた。
>税を免れようという気持ちはなかった。

という表現になっており、「知らなかった」ということであれば
通常だったら贈与が成立する要件が整っていないはずです。

04年の名古屋高裁判決は、「家族間での財貨の移動は
租税回避の手段としてされることが少なくない」とし、
「将来返還されることが確実であるなど特別な事情が
ない限り贈与と認めるのが相当」という指針を出しています。

今回、貸付という主張をしたようですが、
返済事実もなく、贈与になったということのようです。


ちなみに、贈与税は結構税率が高いです。

200万円(基礎控除110万円ありますので、それを超えた分)
までは税率5%、贈与額が上がっていくと税率も上がっていき、
1000万円を超えると50%の税率になります。

(今回のケースは、無申告加算税や
 延滞税などもかかり、必要納税額は
 贈与認定額の80%ぐらい、7億円程度に
 なる可能性もある、といわれています。)

その他にも、

毎年100万円あげて、10年で1000万円贈与しよう
と考えていると、毎年の100万円ではなく総額の1000万円が
贈与だとみられますし(定期贈与)・・・

扶養義務があるから教育費などは贈与にあたりませんが、
もしその子供に渡したお金が教育費ではなく株式購入などに
使われたとすると贈与
になったり・・・

子供が住宅を建てるから親としては援助してあげようと
して何百万円か子供に渡し、その子供がぼーっと贈与税の
申告をしないと不申告
になってしまったり・・・

結構、贈与税は身近であり、気付かないうちに申告漏れの
世界に踏み込んでしまったりする税金です。

皆さんも、気を付けてください。

(いまのところ)年金保険料とは違って、
税金の未払いはこわいですから。

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【コラム】 扶養控除廃止か?

高校まで授業料を無料化するのとセットで
扶養控除が来年度税制改正で廃止されようと
しているようです。

ただ、配偶者控除と特定扶養控除は、
生き残りそう



所得税には14種類の所得控除があります。

誰でも無条件に使える基礎控除や、
有名な医療費控除等が有名ですが、
特定扶養控除や扶養控除もそのうちの
一つです。

所得控除は、その名の通り所得から差し引くことによって
税金が少なくなる効果があります。


扶養控除は、38万円。

仮に税率10%の人であれば4万円弱の増税。

今後、来年度税制改正の内容が決まってくる
タイミングになりますので、
注目していきます。

 

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