【 夢実現研究所 】 by Financial Planner

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【コラム】 最低保障年金と共通番号制(3)・・・最低保障年金は100%税金のイメージ。これ以外に所得比例の年金がある、という構想。

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>ですから、保険制度だけではなく、税金による福祉・
>所得再分配的な機能も含まれているわけです。


・・・かなり寄り道しましたが、

今回検討している最低保障年金は、この国庫負担、
つまり税金投入部分を100%にする、というような
イメージ
になるのではないでしょうか。

基本的には、国民全員が保険料を負担することなく
老後は月7万円の年金がもらえることになる、
という制度らしいです。

もちろん、細かい設計はされるでしょう。
所得の多い人は、この最低保障年金は所得に応じて
減額されたり、現行制度との過渡期にあたる期間は
激変緩和措置が取られたりするのでしょう。


月7万円・・・・年間で84万円

これで暮らせるのか?というと、これだけでは
難しい面はあると思います。自宅があって
ローンが終わっていて、夫婦健在、ということで
あれば、少しづつ貯蓄を取り崩したりすれば
生活できるかもしれませんが、やはり豊かな老後を
考えると、この最低保障年金だけでは足りないです。

これ以外については、おそらく収入によって受け取り年金が
変わる所得比例年金などが合わせて検討されることに
なるでしょう。


重要なのは、

誰でも保険料を払うことなく最低限もらえる

という点です。いままでは、何らかの事情で保険料を
滞納したりすると年金がもらえないこともあり得ますし、
記録のミスによってまだまだもめている方もいるでしょう。
こういうことはなくなります。

また保険料の管理をしている年金事務所の事務負担も
相当減るのではないでしょうか。

<続く:最低保障年金と共通番号制>


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【コラム】 最低保障年金と共通番号制(2)・・・公的年金は基本は保険だが、年金支給に対し半分は国庫負担(税金)がある。

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>つまり、あくまで「保険」という要素を残していますから
>保険料を一定以上払わない人は、対価としての年金も
>もらえない、ということになるのです。


年金でも使われている保険というシステムは、
多くの人を対象にして、その集団全体のうち保険事故が
どれぐらいあるかを予測して保険料を計算します。

自動車保険などを思い浮かべていただければ
想像しやすいと思います。

ゴールドカード免許の人は事故を起こしにくいので
保険料が安い、年齢が若い方は事故を起こす確率が
高いので保険料が高いなど・・・

ですから、その保険に加入している人が、
しっかり保険料を払わないと、収入の前提がくずれ、
必要な保険金が足りなくなる、年金制度でいえば
年金に必要な金額が足りなくなる、ということになります。

ですから、保険料を一定以上払わない人はもらえない、
という制度になっているのです。


ただ現行の国民年金(基礎年金をもらう)の制度は
保険料方式だけで成り立っているのではありません。

支給されている年金には、保険料が充てられている
とともに、国庫負担と言っていますが、要は、税金も
投入されいます

過去は、3分の1からほんの少しづつあげてきて、
少し前に、すったもんだの末(安定財源が確保できず
とりあえず2年間は埋蔵金で)、税金の負担額を
2分の1に引き上げました。

ですから、保険制度だけではなく、税金による福祉・
所得再分配的な機能も含まれているわけです。


<続く:最低保障年金と共通番号制>


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【コラム】 最低保障年金と共通番号制(1)・・・公的年金は、保険要素がある。だから25年納めるなどをしないと、まったくもらえない。

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現政権は、2014年以降に新たな年金制度の導入を
目指しています。
(いろいろ課題があるので進むかわかりませんが。)


この制度一元化の中で注目したいのは、

最低保障年金の導入

共通番号制度

ですね。

まずは、最低保障年金についてみてみたいと
思います。

すでに民主党のマニフェストでも謳われている

月最低7万円

は誰でも年金がもらえる、というものです。

裏を返せば、今は国民皆年金といいながらも、
基礎年金と言われている国民全員が共通の年金制度から
年金をもらえる人というのは、保険料を25年間以上
納めたなどの条件
をクリアした人のみ。

年金保険料未納の方などは
この基礎年金の受給資格を満たすことができず、
基礎年金はもらえない、ということになります。

あくまで「保険」という要素を残していますから
保険料を一定以上払わない人は、対価としての年金も
もらえない、ということになるのです。

民間の保険も、保険料払ってないと、保険金でない
ですよね。

<続く:最低保障年金と共通番号制>


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【コラム】 国民年金保険料(2)・・・悪質滞納は国税庁が登場。「税金も調べられるのでは・・・」という心理的な圧力を感じるかも。

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国民年金の納付率は2009年の納付率が先日発表に
なっていましたが、60%、321万人。

この中には、制度上免除申請をすれば免除される
ような方も含まれていると思います。

所得が少ない場合、国民年金保険料は、申請することによって
(申請しないとダメ、社会保障制度はことんど申請必要です)
正式に免除を受けることができます。

未納扱いにならないだけでなく、もらう保険金である
年金には、自分が払わなかった見合いは減額されますが、
国庫負担分(年金の支払いのうち、国が税金から
負担している部分)の年金はもらうことができます。

今回の国税庁による徴収の対象になるのは、所得が高い、
数百人レベルということで、相当限られた場合のようです。
その背景も、脱税調査とセットでできるという思惑があったため
という見方もあるようです。


裏を返せば、今の国税庁の組織の大きさで、
そのまま「歳入庁」になっても、個人個人の国民年金の
徴収について、きめ細かく徴収対応ができるように
なるわけではないと思いますが、少なくとも、正しく告知するば
相当な心理的効果はあると思います。


国税庁 → 徴収が厳しい
国税庁 → 年金だけでなく税金も調べられる


というわけで、今は、まず実績作り、ということなのでしょう。



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【コラム】 国民年金保険料(1)・・・悪質滞納は国税庁が登場。その先は歳入庁?

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長妻大臣が、国民年金保険料の悪質な滞納者について、
国税庁に財産差し押さえを含む強制徴収を委任する方針を
固めたようだ、というのがしばらく前の新聞に出てました。

所得が1000万円以上・保険料を2年以上滞納、という人を
対象に想定しているようです。この数字だけ見れば、
払えないのではなく、意図的に払わない人、ということに
なるということでしょうか。

(もちろん、自営業で所得が大きくても、過去の借金返済で
 お金が回っていない場合もあるでしょうが。)


ただ、今回の件で注目したいのは、

国税庁が国民年金保険料を集める

という点です。

国税庁は、いうまでもなく税金を徴収するところ。
行政の徴収機関としては最も厳しいといわれているところです。

これまでは、その厳しい国税庁は、いろいろな理由から
社会保険料を集めることはありませんでしたから、
これは大きい変化になります。

今回の方針は、改正された国民年金法に基づくもので、
国税庁への「委任」という形になります。

もちろん狙いは、納付率の向上がありますが、
民主党には税と保険料を一体的に徴収する「歳入庁」構想を
持っていますので、それを実現していく一環、という
ことでしょう。

<続く>

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【コラム】 企業年金・・・支給開始年齢引き上げ!?


イオン、企業年金の支給開始を65歳に引き上げ

保険料はあげられない・・・・
年金額は減らせない・・・・
どうするか・・・?


その答えが、これです。
年金財政がピンチになった時の定番、

「支給年齢引き上げ」

です。

これまで60歳から確定給付型の年金の
支給をおこなっていたものを、65歳に
引き上げていく、ということのようです。

確かに、公的年金は原則65歳からの支給に
なりました。でも、別のそれに合わせなくても・・・・

そうです。
イオンは、公的年金に合わせたのではなくて、
2007年に変更した定年60歳から65歳への
変更に合わせて、年金支給年齢も変えた、
ということのようです。


JALは会社が破たんしてしまったので
年金に関しては大騒ぎしていましたが、
まだまだ企業ニュースの中では、マイナーな
ニュースかもしれませんが・・・

こういった見直しが、いろいろな企業に
飛び火していくような気がします。


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【コラム】 「協会けんぽ」の保険料が上がる!?(5)

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なんでこんなに協会けんぽの保険料はあがってしまうのか?

協会けんぽHPによれば・・・(以下引用)

>近年、医療費(保険給付費)の伸びが
>保険料収入の伸びを上回っており、
>その収支差は拡大しています。
>このため、平成18年度に5,000億円あった
>準備金(積立金)は、減少を続け、本年度中には
>枯渇する見込みです。
>
>昨今の不況の影響により、中小企業等で働く方々の
>賃金が下がり、これに伴い保険料収入は大きく落ち込む一方、
>新型インフルエンザの影響により医療費が増加し
>平成21年度末には単年度で6,000億円の赤字となり、
>準備金(積立金)残高は4,500億円という大きな赤字となる
>見通しです。

これ以外に、国庫補助の見直し(補助の増額)の
対応もしていますので、この増額がなければ
もっと料率はあがっていた、ともいえると思います。


年収が374万円の会社員の場合、保険料の本人負担は
年間で2万1千円程度の増加、とのことです。

年金はいろいろ問題として財政難が叫ばれていましたが、
単年度が問題になる健康保険も今回は一気に
準備金がショートする事態になってしまいました。

これ以外に、介護保険料も1.19%から1.50%
上がるようです。


社会保障の屋台骨が、きしんでいる音が
はっきり聞こえてきます。


国には、政治にはしっかりとまっとうな要望をしたうえで
お金の使い方は、選挙で選択するしかありません。

ですが、それを待っていたのでは手遅れかも知れません。

自分で自分を守る術を、まだ社会保障制度が
きしみながらも存在している間に、なんとか
身につける必要がある、と強く感じています。


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【コラム】 「協会けんぽ」の保険料が上がる!?(4)

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協会けんぽが決定した、今度の4月から適用される予定の
健康保険料は・・・

 9.42% 北海道

 9.41% 佐賀

 9.40% 香川、福岡

 9.39% 徳島

 9.38% 大阪、高知、大分、岡山

 9.37% 秋田、和歌山、広島、山口、長崎、熊本

 9.36% 兵庫、石川、鹿児島

 9.35% 青森、島根、奈良

 9.34% 宮城、福井、岐阜、三重、鳥取、愛媛、宮崎

 9.33% 福島、神奈川、愛知、滋賀、京都、沖縄

 9.32% 岩手、栃木、東京

 9.31% 群馬、千葉、富山、山梨

 9.30% 山形、茨城、埼玉、静岡

 9.29% 新潟

 9.26% 長野

となるようです。

平均保険料率は、8.2%から、なんと9.34%に上昇です。

適用される予定、というのは、正式には長妻厚生労働大臣の
認可が必要で、2月上旬にならないと正式決定とは言えないですが
ほぼ決まりでしょう。

個人的には予想していたとはいえ、現実に上がってくる数字を
見ると、やはりショックです。


何でこんなに保険料があがってしまうのでしょう?

<続く>

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【コラム】 「協会けんぽ」の保険料が上がる!?(3)

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制度が始まった当初は激変緩和のため、
この1000分の82(つまり労使で8.2%)
使われていましたが、平成21年9月からは
都道府県単位への料率に移行
することなっていたので、
去年の9月移行されました。

以下、協会けんぽのHPより引用。

>協会けんぽの健康保険の保険料については、
>現在、全国一律の保険料率(8.2%)となっていますが、
>平成18年に健康保険法が改正され、平成21年9月までに
>都道府県毎の保険料率に移行することとなっていました。
> 今般、協会において、国の関係政省令に基づき、
>以下のとおり、都道府県単位保険料率を定め、
>厚生労働大臣の認可を受けましたので、お知らせいたします。
> 都道府県毎の保険料率は、9月分の保険料
>(一般の被保険者については10月納付分、
>任意継続被保険者については9月納付分)からとなります。


その結果は、

 最高・・・北海道 8.26%
 最低・・・長野県 8.15%

でした。

な〜んだ、そんなにかわらないんだ、と思ったのですが、
この段階でも、まだ激変緩和措置がきいていたのでした。


そして、今回協会けんぽから発表された
2010年4月からの見通しは・・・!?

<続く>

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【コラム】 「協会けんぽ」の保険料があがる!?(2)

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「協会けんぽ」って何?
ということですが・・・・

簡単にいうと、
中小企業などの従業員の方とその家族の方など
約3500人が加入している医療保険
です。

その他の医療保険制度加入者も多いとはいえ、
この協会けんぽに加入している方も
相当いらっしゃいます。

保険料があがる、ということになると、
この方々への影響はありますし、
折半で払っている中小企業への打撃にもなります。

国民健康保険などと違って、
会社に勤めている方の医療保険であり、
保険料は、給料から天引きされている
ものだけでなく、会社も半分負担しています。


保険料の料率は、
1000分の30〜1000分の100までの範囲
と決められていて、都道府県単位で協会が決定する、
となっています。

実はこの都道府県ごとの設定、というのが「みそ」です。

以前は、全国一律で決まっていた(1000分の82)のですが、
この制度では、各都道府県単位の財政状態に従って
保険料率を変えられることになったのです。

<続く>
 

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