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【コラム】 平成23年度予算案が決まったようです。(3)

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企業でいえば、債務超過状態ということです。

企業の場合は、債務超過になっても、それを支える
銀行などが資金を回収しなければ、借金は返さなくて
済むので存続できます。

国・地方も同じで、借金が多くなっても、
「返せ」と言われなければ存続できます。

この借金は、95%ぐらいは、「日本国民」が貸してに
なっています。国民が国債などを返せ、と言わなければ
つまり、新規に発行する国債を買ってくれる限りは
大丈夫、ということです。

では、新規に国債を国民が買える範囲は?というと
その原資となるのが、国民の個人金融資産、ということに
なります。1400兆円とかいわれるものです。

これらのすべてが国債などのに回っているわけではなくて
中には株式や外国の金融資産を買っているものがありますから
もしかすると、国民が買える余力は限界に近付いているかも
しれません。

企業がお金を持っているじゃないか、ということも
言えると思いますが、企業は、余ったお金は、成長分野などに
投資したり、そういう投資先がなくて利益が見込めなければ、
株主に配当や自社株買いなどで株主に還元することに
なりますから、安定的に国債の買い手になることは
期待しない方がいいかもしれません。

もし、国民が日本の国債などを買う余力がなくなってくると?

<続く>

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