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【コラム】 7月失業率5.2%、0.1%改善・・・でも、見方によっては、この状態はアメリカより深刻!?

JUGEMテーマ:ビジネス

毎月月末に発表される完全失業率と有効求人倍率。

総務省は7月分を8月27日に発表しました。

7月の完全失業率(季節調整値)は5.2%、前月に比べ
0.1%ポイント改善で、改善は実に6カ月ぶりになります。


日本では昨年7月の5.7%が近年の最悪ですが、
外国の数値をみてみるともっと悪かったりします。

世界不況の中、10%に迫る、もしくは超えている国もあります。

「他国の失業率より数%いいのだから、
 日本はまだまし。」

という見方もあるかもしれません。

・・・ですが、鵜呑みにしてしまってはいけないかもしれません。


例えば、日本経済が絶好調時の1980年代後半を受けた
日本の1990年・91年の完全失業率は2%前後でした。

つまり、経済が絶好調でも、何らかの理由で統計上は失業者に
なる人が少なくとも2%ぐらいはいた、ということです。
自然失業者、という言い方をする場合もあります。


一方、例えばアメリカは?というと、最近の絶好調で見ると
2006・7年、サブプライムローン問題が発生する直前までの
好景気の時に失業率は、両年とも4.6%だったようです。


つまり、ベースとなる好況時にも存在する失業者の率が
全然違う、ということです。


ですから、この例を使うと、こういう見方もできます。

       いい時    悪い時
日本    2.1%    5.3% → 2.5倍悪化
アメリカ  4.6%    9.5% → 2.1倍悪化

「5.3%」と「9.5%」で比較すると、日本の方がアメリカの
失業率の半分ちょっと、という見方で、ずいぶんましだ、
というイメージとともに、

日本が2.5倍、アメリカ2.1倍で比較すると、
日本の方がダメージが大きいかもしれない、
という見方もできると思いませんか?


いろいろな角度から、見ていこうと思います。


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