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【コラム】 法人税率見直し!?・・・鳩山首相も意欲見せる。

JUGEMテーマ:ビジネス

鳩山首相
が、法人税について

「大企業も中小企業も含めて、在り方を
 国際的な標準を考慮しながら考えていく」

と言って、引き下げに意欲を見せたようですね。

下記の通り、副大臣も言及、です。

法人税下げ、公約に 大塚副大臣「30%切る水準で」


日本の法人税の実効税率は約40%で、
国際的には高い方に入ります。


・・・実効税率って何?

いきなり変な言葉がでてきました。

一応、計算式も書きますし、解説もしますが、
ようするに・・・

「会社が利益を出すと、どれぐらい
 利益から税金が引かれるのかという率」

です。


計算式は、

             法人税率×(1×住民税率)+事業税率
 実効税率 = --------------------------------------------
                1+事業税率

・・・わかりにく式ですよね。

住民税が法人税との掛け算になっているのは、
住民税は、「法人税の額」に対しての率が
設定されている税金なので、こんな表現になります。

また、分母が1+事業税になっていますが、
この事業税だけは、利益に対してかかる税金の中では
「損金算入」がみとめられているため、そのことを
考慮するとこういう式になる、ということです。

ちなみに、現行の税率(大企業、標準税率)だと、

 実効税率 = ( 0.3×(1+0.173)+0.096 )÷(1+0.096)
        = 40.87%

となります。

日本の大企業は、利益の40%強を税金として支払い、
残りを配当に回したり、次の投資に使うことができる、
というわけです。

では、この日本の実効税率は国際的にみるとどうなのでしょう?

<続く>



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