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【コラム】 鳩山首相の上申書と贈与税。

JUGEMテーマ:ビジネス

クリスマスイブではありますが・・・
今日は、鳩山総理の元公設第一秘書の起訴の話題。

 ↑↑ まずは・・・鳩山由紀夫首相が24日公表した東京地検への
   上申書の要旨が載っています。

今回の鳩山総理の会見についてのコメントは、
他の皆さんに譲ろうと思います。

(ただ、長いな、とは思いました。
 もっと、すぱっと、わかりやすく
 話せないものでしょうか・・・)

今回、自分として注目したい点は、

「贈与の認定」

です。

通常、贈与というのは、

「あげるよ」という側と、「わかった、もらうよ」という
合意がないと成立しません。

ただ一方的に渡し、受け取った方が知らないというのでは
成立しないはずなんです。

ですが、今回は、上申書の中でも、

>母から何年間も毎年1億8千万円を出してもらって
>いたことは知らなかった。
>貸し付けか贈与かは分からないが、借用書などもないし、
>私の政治・個人活動のために使われたのなら、
>贈与を受けたものとして贈与税の申告・納税を
>するべきだと考えた。
>税を免れようという気持ちはなかった。

という表現になっており、「知らなかった」ということであれば
通常だったら贈与が成立する要件が整っていないはずです。

04年の名古屋高裁判決は、「家族間での財貨の移動は
租税回避の手段としてされることが少なくない」とし、
「将来返還されることが確実であるなど特別な事情が
ない限り贈与と認めるのが相当」という指針を出しています。

今回、貸付という主張をしたようですが、
返済事実もなく、贈与になったということのようです。


ちなみに、贈与税は結構税率が高いです。

200万円(基礎控除110万円ありますので、それを超えた分)
までは税率5%、贈与額が上がっていくと税率も上がっていき、
1000万円を超えると50%の税率になります。

(今回のケースは、無申告加算税や
 延滞税などもかかり、必要納税額は
 贈与認定額の80%ぐらい、7億円程度に
 なる可能性もある、といわれています。)

その他にも、

毎年100万円あげて、10年で1000万円贈与しよう
と考えていると、毎年の100万円ではなく総額の1000万円が
贈与だとみられますし(定期贈与)・・・

扶養義務があるから教育費などは贈与にあたりませんが、
もしその子供に渡したお金が教育費ではなく株式購入などに
使われたとすると贈与
になったり・・・

子供が住宅を建てるから親としては援助してあげようと
して何百万円か子供に渡し、その子供がぼーっと贈与税の
申告をしないと不申告
になってしまったり・・・

結構、贈与税は身近であり、気付かないうちに申告漏れの
世界に踏み込んでしまったりする税金です。

皆さんも、気を付けてください。

(いまのところ)年金保険料とは違って、
税金の未払いはこわいですから。

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