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【コラム】年金改ざん調査、回答者の6.8%「職員関与」

年金改ざん調査、回答者の6.8%「職員関与」

この件に関して、事の発端からおさらいしておきましょう。

そもそもは、加入者が申し立てた記録訂正を判断する
総務省・年金記録確認第三者委員会で発覚しました。

その後、民主党が調査を要求し、それを受けて
2008年4月30日に社会保険庁が内部調査、
調査対象は16件でしたが、それらすべて、

「職員の関与なし」

という中間報告をしています。

この時点では、すでに国民年金の不正免除の前科を
社会保険庁ですから、ほんとか?と当然疑われました。

その後、厚生年金の記録およそ6万9千件が改ざん
されている可能性があることが、2008年9月18日に
明らかになり、政府は、社会保険庁が組織的に関与
していた疑いが強いことを認めました。

手口としては大きく2つ、給与額に相当する標準報酬
月額そのものが過少に改ざんされているケース、と
加入期間が短縮されているケースです。

特に景気が悪い時期に改ざんが集中している
という分析もあるようでした。

さらに、その数日後の10月3日、舛添厚生労働相は
閣議後の記者会見で、厚生年金の記録改ざん問題に
関連し、これまで改ざんの疑いが濃厚としていた
6万9000件以外にも、改ざんの疑いのある記録の
件数が大幅に増えるとの見通しを明らかしました。

なんと総数は100万件に上る可能性が・・・

一体どこまでどうなっているんだ・・・もしかして
一部改ざんではなく、想像するのも恐ろしい事態に
なっているのでは、という思いがよぎりました。

このとき、改ざんが濃厚な年金受給者約2万人について、
社会保険事務所職員が戸別訪問して、記録確認を行う
ことになった。

改ざんされている方も当然のことながら、
この2万件の個別訪問の人件費、誰が払うのか?
公務員の人件費だから、税金ということになります。

ひどいですね。

そうして、2008年12月11日、
厚生労働省は、厚生年金支給額の算定基礎となる
標準報酬月額の改ざん問題を早期に解決するため、
弁護士や社会保険労務士ら12人からなる
「年金記録問題拡大作業委員会」を設置、
11日、初会合を開いた。

ここで、個別事例について改ざん記録の修正や
職員関与の調査をする、ということになりました。

そうこうしているうちに年があけ、2009年2月10日、
2万件の個別訪問の途中経過が公表されました。

2008年11月23日までに訪ねた7790人のうち、
5.5%にあたる426人が「社会保険事務所職員が
改ざんに関与していた」と答え、69人(0.9%)から
は名前や役職など職員を
特定できる回答があったという、という内容でした。

この7790人には、事業主が約半分、役員が22%、
残りが28%。そして改ざんに関与した426名の
内訳は、339人が事業主、残りが役員・従業員だった
ということです。

関与の状況としては、職員から改ざんするよう指示が
あったり、方法を教えられたりしたと言っていたそうです。

そして、今日のニュースにいたります。

2008年12月21日までに約1万5千人訪問して
改ざんに関与した、という人が6.8%
ということです。

これまでに記録訂正について審査する
年金記録確認第三者委員会に書類が送られたのは
525件、社保庁で記録が訂正されたのは45件と
なっている、とあります。

つまり、ほとんどが改ざんがあっても、
記録訂正まで完了しているのはごく僅か、
ということです。

さて、このような状況で、どのように自分を
守っていったらいいのでしょう?

まず、社会保険庁のHPで自分の加入記録を
確認することが可能
になっていますので、
こちらで確認する方法がひとつ。
https://www3.idpass-net.sia.go.jp/neko/action/a0101?org.apache.struts.taglib.html.TOKEN=e7d42f504e35f425fe4bfcddd4c8956d

また、一番確実なのが、やはり最寄の社会保険事務所に
行って確認するのがいいでしょう。
「月額変更」と「喪失」のところをよく見てみるのが
よいでしょう。

ポイントは改ざんされているかどうかが確認できる
書類
です。

給与明細などがお手元にあればいいのですが、
ない場合もあるでしょう。
年金記録確認第三者委員会でも、明らかに
誤っている、ということが確認できない限り
先へ進まないということがあります。

ここまで組織的な関与による改ざんという
ことになると、別の方法での救済策も検討される
べきだと思いますが、メモでも何でもいいので、
できる限り立証できる
ものを探しておくことをお勧めします。

平成22年1月には、社会保険庁を廃止して
「日本年金機構」という新しい公法人を設立することに
なっていますが、そこで働いていただく方の
モラル、何のために、誰のために仕事をするのか
ぜひともよく理解して対応してもらいたいです。

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