【 夢実現研究所 】 by Financial Planner

　
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平成２２年度、老齢基礎年金といわれる共通の年金支給額は
７９２，１００円（年額）です。

この額はここ数年変わっていませんでした。

でも、平成２３年度の基礎年金支給額は下がることに
なりそうです。

この年金額は、現在物価スライド特例水準で支給されています。

？物価スライド特例・・・？

年金額を前年の物価と連動させて、
前年の物価が下がったら年金支給額を下げる、
前年の物価が上がったら年金支給額を上げる、
という仕組みが物価スライド制度ですが、

過去、物価が下がっても年金額を下げなかった時期などが
あり、その分が解消されなかったので、ここ数年は、
物価の上下にかかわらず、結果的に支給額は変わりませんでした。

ですが、平成２３年度の支給額は・・・

平成２２年１月~１２月の消費者物価指数が０．３％下がれば
この特例水準が、通常の物価スライド水準に復帰し、
０．３％を超えて物価が下がった分、年金支給額も
下がることになっています。

１５日、総理が維持できないか検討する指示を出して
いましたが、２０日に「やはり現状維持は断念」と
ということになりました。

消費者物価は１月~１０月を当てはめると、
年金額は下がる水準まで物価は下がっており、
１１・１２月の結果を織り込むと、おそらく年金支給額は
下がることになるでしょう。

最終的には、１２月の消費者物価データが発表され、
２月ぐらいに最終見通しが出ることになるでしょう。

以上

　
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当初予定より２日遅れで平成２３年税制改正大綱が決定されました。
 

道路や港湾の整備など特定事業を進めるため、国の代表的な予算の
一般会計とは、はっきりとお財布を別にして、財政資金を扱う会計。
「会計」は、「お財布」だと思っておけばいいでしょう。

入ってくるお金は、高速道路や空港の使用料の一部や、年金保険料など、
使途が限定されているものからの収入が、まずあります。

そして、一般会計からの繰入、もあります。

繰入とは、
一般会計のお財布から、「仕送り」して、特別会計のお財布にお金を
移す、ということです。

この特別会計、最近ではあまりいい見方をされていません。

各省庁が個別に管理しているため、縦割り行政の温床となっている、
と言われており、政府はこれまで、特会の数を徐々に削減してきていました。

現時点では、１８の特別会計があり、
民主党政権は特別会計改革を進める方針を打ち出しています。

そして、埋蔵金は、この特別会計から一般会計に移せるお金の
ことも指しています。

そして、１４日の日経新聞によれば、
厚生労働、農林水産、国土交通の各省が所管している７つの特別会計、
合計12勘定で、一般会計から繰り入れられているにもかかわらず、
余ったままになっている資金が、2008年度で、計約1623億円も
あるということが、会計検査院の調査でわかったようです。

今月末に事業仕分け第三段＝特別会計、が控えていますが、
ここの議論にも影響を与えるでしょう、と書いてありましたが・・・


１６００億円？

そんなものなんだ・・・（少ない・・・）

もちろん、繰入があって、そのまま余っているという内容の調査だった
からでしょうが、「繰入が有効に使われているかどうか」という観点で
見直せば、もっと出たんでしょうね。そこは事業仕分けに期待、
ということになると思います。

それにしても、今年の予算では、５３兆円が一般会計から特別会計に
繰入があります。

「そんなに？余りが１６００億円なら誤差？」

と思うほどの額ですが、半分は社会保障（公的年金、健康・介護保険、
雇用保険など）でほぼすっかり消えています。残りの分のかなりの
部分はしっかり消えていってしまうお金のようですから、
事業仕分けでどれぐらいのレベルの指摘ができるかはわかりませんが、
こうして、一般人の注目が集まる事業仕分けという仕組みは、
悪くない、と思います。



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13日に発表された８月の機械受注統計、

民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の
受注額（季節調整済み）が、前月比10.1％増の8435億円で、
３カ月連続の増加でした。

機械受注統計は、内閣府が毎月発表しているもので、
機会メーカーが注文を受けた生産設備用の機械の金額集計です。

受注生産の場合が多く、受注を受けてから数カ月後に納入される
ケースが多く、売上が増加し利益が増えるのは納入時ということで、
数か月先の景気を読み解く指標、先行指標といわれています。

今回、大方は、減少を予想していたようですから、
２ケタ増は、いい意味で意外です。


景気が良くなるには、やはり企業側が調子がでないと
難しいでしょう。

法人税減税検討も話題になっていますが、
この先行指標通り、本当に景気の先行きが明るいと
いいのですが。

将棋の清水市代女流王将（41）とコンピュータ将棋ソフト「あから２０１０」の
特別対局が11日、東京都文京区の東京大学本郷キャンパスでありました。

特別対局、というのは、人対コンピューター、というだけでなく、
日本将棋連盟公認、という意味も含まれています。

日本将棋協会は、許可なく棋士がコンピュータとの対決するのを
禁止しているらしく、なかなかプロとコンピュータとの対戦は
実現しにくいんだそうです。

今回の大戦では、なんと・・・コンピュータが勝利しました。
コンピューターが女流のタイトル保持者を破るのは初めて、
ということで、すごいことです。

これまでの将棋ソフトは、どちらかというとセオリーを覚えこませるパターンの
ソフトが主流だったようで、開発者の技量や癖などがソフトの強さにかなり
影響を与えていたようですが、今回のソフトは、これまでの競合ソフトを
並列処理して、多数決で指し手を決めるタイプのソフトなんだそうです。


人間の思考に近づくコンピュータは今では珍しくなく、
サービス業などでどんどん活躍してほしいですが、
将棋の世界でプロ棋士が負ける、となると、複雑な気もします。

それこそ、プロの神業が、コンピュータによって再現され
夢がなくなるような・・・・・

いずれにしても、コンピュータは使う人間側が大事ですから、
どう使うかが重要、という原点さえ見失わなければ、
性能アップは歓迎です。

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フラット３５の１０月適用金利はあがりましたが、
そのあとの日銀のゼロ金利政策復活で・・・・

６日の債券市場は、債券市場の指標になる新発10年物国債の利回りが
一時、前日よりも0.075％低い（価格は高い）0.820％に急低下しましたね。

2003年７月以来、７年３カ月ぶりということですから、相当の低水準です。

５日にゼロ金利政策の再開を決めたことも要因のひとつでしょう、
引き続き金利を押し下げています。


そして・・・・
いよいよ個人向け国債の利回りが下限の０．０５％になる可能性が
出てきてしまいました。

個人向け国債の利率は、１０年物国債利回り−０．８％、で
きまってきます。

もし、決定時期に対象となる国債の利回りが０．８５％を下回っていれば
０．０５％になってしまうことになります。

世界一の借金大国の国債がどんどん買われ、
利回りが下がっていく・・・・・

もちろん、９５％程度は日本人保有で、海外からは
日本の国債が多い問題は「Familiy Issue」（身内の問題）と
言われているぐらいですから、ギリシャの場合とは違いますが・・

今のペースで国債が発行されていくと、あと３年ぐらいで
国民の純財産を超える借金に、計算上はなってしまいます。

そのあとは、誰が国債を買うのでしょう？


どうなるのか、わかりません・・・が、自分で自分の身を守る術を
身についておいて損はない時代だと、実感します。



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１０月初め、住宅金融支援機構から、民間金融機関と提携した
長期・固定金利の住宅ローン「フラット35」の10月の適用金利が
発表されました。

主力の21年以上のローンについては、取扱金融機関のなかでの
最低金利は年2.16％で、前月より0.1％金利が上昇です。

20年以下の最低金利も、年1.95％となり、こちらも前月より0.08％
上昇となりました。金利上昇はいずれも６カ月ぶりになるそうです。

住宅支援機構とは・・・
住宅金融支援機構（英称：Japan Housing Finance
 Agency、JHF）は、住宅金融公庫の業務を継承した独立行政法人で、
2007年4月1日に発足しています。所管省庁は、国土交通省と財務省です。

フラット３５は、その名の通り「固定金利」住宅ローンの代表商品ですが、
今の住宅支援機構は、民間金融機関との提携としう形で
この商品を提供しているという位置づけです。

金利が上昇すると、変動金利ローンの金利も半年に一度見直され、
上昇します。そして、変動金利のローンの返済額の見直しは
５年ごとに行われます。

返済額が変わらない５年間の間でも、半年ごとに金利は変わっていきますから
例えば、毎月１０万円ローンを支払っていたとして、
当初は、元金返済分６万円・利子分４万円だったものが、
金利が上がって返済額は変えないのですから、
元金返済分５万円、利子分５万円というように、半年ごとに内訳が
変更されることになります。

最悪の場合、気が付いたら、この５年間は利子しか払ってなかった
ということも起こりえます。

ニューヨーク金先物相場は堅調。

ニューヨークＣＯＭＥＸで、取引の中心・12月物は、
先週末は、前日比0.5ドル高の１トロイオンス1298ドルこえだったそうです。

一時1300ドルを超え上昇、２４日の取引時間中最高値1301.6ドルを
更新する勢いでしたが、その後は上げ幅縮小で終了でした。

毎月月末に発表される完全失業率と有効求人倍率。

総務省は７月分を８月２７日に発表しました。

７月の完全失業率（季節調整値）は５．２％、前月に比べ
０．１％ポイント改善で、改善は実に６カ月ぶりになります。


日本では昨年７月の５．７％が近年の最悪ですが、
外国の数値をみてみるともっと悪かったりします。

世界不況の中、１０％に迫る、もしくは超えている国もあります。

「他国の失業率より数％いいのだから、
　日本はまだまし。」

という見方もあるかもしれません。

・・・ですが、鵜呑みにしてしまってはいけないかもしれません。


例えば、日本経済が絶好調時の１９８０年代後半を受けた
日本の１９９０年・９１年の完全失業率は２％前後でした。

つまり、経済が絶好調でも、何らかの理由で統計上は失業者に
なる人が少なくとも２％ぐらいはいた、ということです。
自然失業者、という言い方をする場合もあります。


一方、例えばアメリカは？というと、最近の絶好調で見ると
２００６・７年、サブプライムローン問題が発生する直前までの
好景気の時に失業率は、両年とも４．６％だったようです。


つまり、ベースとなる好況時にも存在する失業者の率が
全然違う、ということです。


ですから、この例を使うと、こういう見方もできます。

　　　　　　　いい時　　　　悪い時
日本　　　　２．１％　　　　５．３％　→　２．５倍悪化
アメリカ　　４．６％　　　　９．５％　→　２．１倍悪化

「５．３％」と「９．５％」で比較すると、日本の方がアメリカの
失業率の半分ちょっと、という見方で、ずいぶんましだ、
というイメージとともに、

日本が２．５倍、アメリカ２．１倍で比較すると、
日本の方がダメージが大きいかもしれない、
という見方もできると思いませんか？


いろいろな角度から、見ていこうと思います。



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これまでも何度か触れてきました。
あまり見たくないですが・・・・「日本の借金」の整理です。

８月１０日に、財務省が発表しています。

１．国の借金

　２０１０年６月末現在、約９０４兆円。
　３月末比＋２１．１兆円で、過去最高を更新。

　このままいくと、

　　２０１０年度末・・・　９７３兆円
　　２０１１年度中・・・１０００兆円突破

２．２０１０年度一般会計予算

　　歳出・・・９２．３兆円
　　税収・・・３７．４兆円
　　借金・・・４４．３兆円（国債発行など）
　
　　つまり、借金の額は、税収の約２５倍。

　　個人におきかえると、そのすごさがわかります。

　　　「年収３７４万円の人が、９０００万円の借金があり、
　　　　返済どころか、さらに借り続けている。」

３．ＧＤＰ比

　ＩＭＦによると、
　国の借金から財投債などを除き、さらに地方債を加えたベースでの
　債務残高のＧＤＰ比

　　２００９年
　　　日本・・・・２１９％
　　　ギリシャ・・１１５％
　　　アメリカ・・　８３％
　　　ドイツ・・・　７３％
　　　イギリス・・　６８％

　などとなっているようです。
　ギリシャの倍になっています。

国の借金がすごい　→　将来への借金先送り　→　大変だ　
→　収入増やす　→　消費税増税

をアピールするにはもってこいの状況になっています。

ただ、消費税を５％あげてでてくる増収は、
増え続ける借金を少し和らげる程度、歳出が税収を
上回る状況は変えられないでしょう。

さて、どうしたものか・・・情報のみで恐縮ですが、以上。



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