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【コラム】 平成23年税制はどう変わる!?(5)・・・株式・株式投資信託の所得は、軽減措置が延長されます。

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<平成23年税制はどう変わる!?(5)>

5.場株式等の配当・譲渡所得10%軽減税率延長

これは喜んでいる方も多いかもしれません。特に、高額
所得者は、投資からの所得もある方が多いでしょうから、
その他の増税を相殺して有り余るほどのインパクトが
あったかもしれません。

具体的には、株式投資や、株式投資信託などからの
配当、分配金や、売却した時の利益(譲渡所得)に対する
税金
は本来20%(所得税と住民税)のところ、10%に
軽減されています。

この軽減措置は平成23年12月で終了する予定でした。

ですが、平成23年税制改正で2年延長が決まり、平成
25年12月までは10%でいい
、ということになりました。

日銀が頑張って買って(EFTですが)、デフレ脱却を
目指しているところで税金が上げるのは、駄目だろう、
景気回復、デフレ脱却しないのに増税(軽減をやめる)と
腰をおってしまうだろうということで、2年延長が
決まりました。

それに伴って、非課税口座内少額上場株式等に係る配当所得
及び譲渡所得等の非課税措置(日本版ISA)と言われるもの
は、平成26年1月以降の導入になりました。

長ったらしい名前ですが、要するに、本則の20%に戻す
かわりに、3年で300万円分の投資からの利益については、
非課税(税金かけない)にする、という措置ですが、これは
本則に戻る平成26年以降にずらします、ということに
なっています。

他にもいろいろありますが、機会があれば
また税制についてはとり上げていきたいと思います。

<平成23年税制はどう変わる?・完>

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【コラム】 平成23年税制はどう変わる!?(4)・・・サラリーマンの経費、給与所得控除は、高額所得者は頭打ち。

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<平成23年税制はどう変わる!?(4)>

4.給与所得控除頭打ち

そして、さらに所得が多い人からは税金をとる、という方針
がよく表れているものの代表として、給与所得控除の頭打ち
の改正がされました。来年から適用開始です。

仕組みは・・・

給与収入が1500万円を超えると、給与所得控除が
245万円で頭打ちになります

さらに、会社役員、国会・地方議員、国家・地方公務員
などの場合は、給与収入が、2000万円を超えてくると
245万円が減りだして、4000万円を超えると
125万円の控除
になります。

高額所得者にだけ増税になる改正ですね。

詳細は触れませんが、勤続5年未満の役員の退職金の課税
強化されています。
これも、高額所得者対象といえるかも
しれません。

高額所得者はたくさんお金があるので、税金をたくさん
払えばいい、という考え方にはもちろん一理ありますが、
違った見方もあります。

たくさん収入があれば、それだけたくさんお金を使っている
可能性もあります。その使われたお金は、企業の収入と
なり、給料の支払いの一部になったり、利益の一部となり
法人税に回っているでしょう。また、そういった購買層が
景気の一部を支えていることもあるでしょう。

税制に正解はないと思いますが、高額所得者狙い撃ちで
結局景気が盛り上がらず、雇用も、給料も改善されない、
という結果にならないことを祈ります。
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【コラム】 平成23年税制はどう変わる!?(3)・・・成年扶養控除は、給与収入568万円以上の人は38万円満額は使えない。

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<平成23年税制はどう変わる!?(3)>

2.扶養控除(H22年改正

さらに、0歳から15歳までの扶養控除は、今年からゼロ
なりました。

これは子ども手当が出るようになったから、という理由です。
民主党の考え方である「控除から手当へ」という流れの
一環です。

昨年はでは38万円控除がありましたから、1.9万円〜
7.6万円ぐらいの増税になる方が多いのではないかと
思います。

3.扶養控除(H23年改正

そして、扶養控除については、平成23年改正案で、さらに
縮小
されています。いわゆる成年扶養控除の部分が対象で、
23歳以上70歳未満の扶養親族がある方で、給与収入が
568万円以上(給与所得控除後などの所得で400万円
以上)
の場合は、昨年まで38万円あった所得控除が
来年から縮小
になってしまい、収入によってはゼロに
なってしまいます。

23歳以上は、本来独立生計でという考え方があるよう
です。

もちろん、本人が障害者・要介護者、学生扶養など
例外はありますし、給与収入が568万円未満に方は
関係ありませんが、所得がある人からは税金を取る、
所得を再分配するんだ、という改正です。

縮小の仕組みは、合計所得が400万円を超えると
超えた額の38%分、38万円の控除額が減っていき、
ある程度の所得に達すると、控除がゼロになる、という
方法で負担調整がされることになっています。

<続く>

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【コラム】 平成23年税制はどう変わる!?(2)・・・昨年改正、高校無償化のかわりに。

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<平成23年税制はどう変わる!?(2)>
まずは、所得税からいきます。

昨年の改正で、今年の1月から適用になっているものの
復習からいきましょう。
昨年は、子ども手当の開始、高校無償化という新しい
政策がスタートしています。その関連で、所得税の
増税がセットで決まりました。

1.扶養控除(H22年改正

高校無償化になったので、特定扶養親族の控除上乗せ分が
今年からなくなりました
。その分税金がかかる所得が増え
税負担が増えています。

16歳から18歳までのお子さんを扶養している場合、
去年までは、所得から対象のお子さん一人当たり
63万円を控除することができたのですが、38万円
に減ってしまいました


どのぐらい税金が増えるかは、給与所得などによって
違いますが、お子さん一人あたり、大体1.4万円
〜5.4万円ぐらいのインパクトでしょうか。

もちろん、高校の授業料が無償になった分があります
から、トータルでマイナスというケースは、もともと
授業料免除だった場合等を除けば、ほとんどないと
思います。

ですが、昨年は無償化の受取だけでしたから、それと
比べると持ち出しになりますね

<続く>
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【コラム】平成23年税制はどう変わる!?(1)・・・税制を知ることは、自分と家族を守ることにつながります。

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<平成23年税制はどう変わる!?(1)>

昨年末に、平成23年の税制改正大綱が決まりました。
ねじれ国会ということで、国会での議決までは
紆余曲折がまだまだありそうです。要するに、この大綱の
まま法案が通るかどうかわからない
ということです。

予算のように、衆議院優先という規程も税制改正の
法案にはありませんから、なかなか成立しない、
ということもあり得るでしょう。

それでも、この大綱に沿って法案が作られていきます
から、現時点では来年度以降の税制の最有力候補では
あります。

この大綱を理解することで、今年以降の税制を理解する
ことができると思います。
税金というと難しく考えてしまうかもしれませんし、
会社員の方であれば、あまり自分が払っている税金の
仕組みをじっくり理解する機会もない、昨年末に
もらった源泉徴収票も、よくわからんな、という方も
多いでしょう。

極端な話、所得税は会社が計算すべきもの、と
思っている方もいらっしゃるかもしれません。
ですが、知らないと損をしてしまうことがあるのが、
税金と社会保障の制度
です。

しっかり理解しておくことにこしたことはありませんし、
そうすることが自分自身をしっかり守っていく、家族を
守っていくことにつながります


というわけで、平成23年度税制改正大綱にある改正点の
主なものを見ていきます。

<続く>

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【コラム】 帝京大元総長、相続財産15億円申告漏れ、4億円追徴。・・・まず、そんなに相続財産が「漏れる」ことに驚き、リヒテンシュタインに口座を持っていた人がいることに驚き、重加算ではなくただの過少申告加算税だったことに驚いた。


11月の初めの頃のニュースですが・・・

帝京大元総長の遺族、15億円申告漏れをしていたそうです

なんでも、リヒテンシュタインに元総長の口座があり、
ドイツからの情報で日本の国税が調査して発覚したようです。

遺族は、国内財産はまじめに申告していたようですが、
このリヒテンシュタインの資産については把握していなかった、
ということで、重加算税は課せられず、ただの過少申告加算税で
追徴4億円が課せられたということでした。


それにしても、リヒテンシュタインって?

正式には、リヒテンシュタイン公国といって、西ヨーロッパの中央部に
位置する立憲君主制国家です。

リヒテンシュタイン家はお金持ちで、他の国の王家と違って、
国からの収入などなくても、立派にやっていける大金持ちです。

スイスとオーストリアに囲まれており、首都はファドゥーツ。
非武装永世中立国を自称しています。

面積は南北に25キロメートル、東西に6キロメートルで、日本の小豆島と
ほぼ同じ、東京23区の1/4程度、世界で6番目に小さい国ですね。

スイスとの間にパスポートコントロールなどはなく、住民や旅行者は自由に
行き来できるようです。

自分がヨーロッパにいた時には残念ながら行った覚えがないですが、
(通っていたかもしれませんが・・・)、なかなかおもしろい国です。

ここも、スイスのプライベートバンクのような富裕層のお金が集まる、
いわゆるタックスヘイブンだったようです。


さらに、素朴な驚きとしては、
今回ドイツが教えてくれなかったら、まだ遺族はその財産を知らないで
そのまま過ごしていくことになっていただろう、という点です。

何のために、そのお金をリヒテンシュタインの口座まで作って
残したのだろうか?遺族が知ることができなければ、
どんな意味が


不思議です。

このぐらいの財産を持っている人であれば、遺言は絶対
書いておくべきでしょうね。

(こんなに財産がなかったとしても書いた方がよい、
 と、最近では言われていますが。)


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【コラム】 法人税率見直し!?・・・・これまで法人税率の推移

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法人税率だけを見れば今は

大企業(資本金1億円超)=30%
中小企業(資本金1億円以下)=
  法人所得800万円まで、18%
        800万円超は、30%

中小企業の18%は、期限付きで平成23年までです。
原則の率は、22%になっています。


・・・そして、この30%ですが、実効税率を見たら、
国際的には高かったのですが、その大半を占める
法人税率。さぞかし、下げるという変更もされず
高い率を維持してきたのだろうな、と思うと、

昔の水準から考えると、意外と、下げてきてました。

 S56年 45%
 S59年 43.3%
 S62年 42%
 H 1年 40%
 H 2年 37.5%
 H10年 34.5%
 H11年 30%

こんな感じで下げてきて経緯があります。


私は以前、チェコという国で働いていたことがありましたが、
その国も法人税をちょうど下げているところにぶつかりました。

最も、投資恩典があって、法人税はその率通りの
支払いの必要はありませんでしたが、
社会主義から資本主義になって10年程度が経過し、
本格的に外国資本誘致に力を入れていた時期だったな、
ということを思い出します。

いずれにしても、法人税率の動向、
注視していこうと思います。


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【コラム】 法人税率見直し!?・・・・国際的には日本は高い方

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日本の実効税率は40%強でした。

では、国際的にはどのぐらいの位置にあるのでしょう?

たとえば、アメリカのカリフォルニア州は(州によって違うところあり
確か、日本と同じぐらい、41%弱だったと思います。

このあたり、日本は意識していたのかも知れません。

ただ、フランスは約33%、ドイツは約30%、イギリス約28%
とヨーロッパ諸国と比較すると40%は高めのようですね。


さらに言えば、新興国、つまり、外国の投資を積極的に
誘致するような必然がある国々の税率は
低めになっています。

たとえば中国、ここは確か25%だったと思います。


韓国もいろいろな事情・背景があったとはいえ、24.5%。

これらの数字を見てしまうと日本の40%強が非常に
高く感じてしまいますよね。

この実効税率は国際競争力に大きな影響を与えます。


たとえば、まったく同じ規模、同じ税引き前利益の
企業が2社あったとして、一方は法人税が40%かかる国、
一方は25%しかかからない国の企業だったとすると・・・

お気づきの通り、税率の高い国の企業は、
税金を除けば同じ力であるのに、
税金を多く取られてしまうので、資金力に差がついてしまいます。

こういった観点から、鳩山首相も法人税率の低減について
触れたのだと思います。

<続く>


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【コラム】 法人税率見直し!?・・・鳩山首相も意欲見せる。

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鳩山首相
が、法人税について

「大企業も中小企業も含めて、在り方を
 国際的な標準を考慮しながら考えていく」

と言って、引き下げに意欲を見せたようですね。

下記の通り、副大臣も言及、です。

法人税下げ、公約に 大塚副大臣「30%切る水準で」


日本の法人税の実効税率は約40%で、
国際的には高い方に入ります。


・・・実効税率って何?

いきなり変な言葉がでてきました。

一応、計算式も書きますし、解説もしますが、
ようするに・・・

「会社が利益を出すと、どれぐらい
 利益から税金が引かれるのかという率」

です。


計算式は、

             法人税率×(1×住民税率)+事業税率
 実効税率 = --------------------------------------------
                1+事業税率

・・・わかりにく式ですよね。

住民税が法人税との掛け算になっているのは、
住民税は、「法人税の額」に対しての率が
設定されている税金なので、こんな表現になります。

また、分母が1+事業税になっていますが、
この事業税だけは、利益に対してかかる税金の中では
「損金算入」がみとめられているため、そのことを
考慮するとこういう式になる、ということです。

ちなみに、現行の税率(大企業、標準税率)だと、

 実効税率 = ( 0.3×(1+0.173)+0.096 )÷(1+0.096)
        = 40.87%

となります。

日本の大企業は、利益の40%強を税金として支払い、
残りを配当に回したり、次の投資に使うことができる、
というわけです。

では、この日本の実効税率は国際的にみるとどうなのでしょう?

<続く>



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【コラム】 今回の確定申告で使える改正!(9)

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>ここに、2009年にもらった配当金の情報を
>入れていけばいいんです。これで、「分離課税の配当所得」に
>なります。

あとは、譲渡所得(損)の方ですが、

年があけるとすぐに証券会社から特定口座の年間取引報告書
送られてくると思います。

それをご用意いただいて、分離課税の配当所得を
クリックしたそのすぐ上、「株式等の譲渡所得等」をクリックし、
用意した年間取引報告書の内容を入力していけばこちらも
OKです。


その他給料等があれば、それも源泉徴収票(会社がくれる)を
見ながら「総合課税」(上の方)に入れていけば完了、
あとは、自動的に計算してくれて、配当所得で源泉徴収された分が
いくら戻ってくる、ということもわかります。


そして、印刷して郵送すれば、すべて完了。
還付を待つだけ、ということになります。


「確定申告はやったことないので面倒だ」

とお思いの方もいらっしゃると思いますが、
やってみないことには始まりません。

戻ってくる税額があれば、割のいいアルバイトしている、
というような感覚
でやってみたらいいのでは、と
思います。

一度やると、不思議と次回は簡単に思えます。

是非とも、今年から使えるようになった

「配当所得と株式譲渡損の損益通算」

の制度をうまくご活用されて
少しでも正当にお金を取り戻していただければと
思います。

<今回の確定申告で使える改正!完>

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