【 夢実現研究所 】 by Financial Planner

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１１月の初めの頃のニュースですが・・・

帝京大元総長の遺族、15億円申告漏れをしていたそうです。

なんでも、リヒテンシュタインに元総長の口座があり、
ドイツからの情報で日本の国税が調査して発覚したようです。

遺族は、国内財産はまじめに申告していたようですが、
このリヒテンシュタインの資産については把握していなかった、
ということで、重加算税は課せられず、ただの過少申告加算税で
追徴４億円が課せられたということでした。


それにしても、リヒテンシュタインって？

正式には、リヒテンシュタイン公国といって、西ヨーロッパの中央部に
位置する立憲君主制国家です。

リヒテンシュタイン家はお金持ちで、他の国の王家と違って、
国からの収入などなくても、立派にやっていける大金持ちです。

スイスとオーストリアに囲まれており、首都はファドゥーツ。
非武装永世中立国を自称しています。

面積は南北に25キロメートル、東西に6キロメートルで、日本の小豆島と
ほぼ同じ、東京23区の1/4程度、世界で6番目に小さい国ですね。

スイスとの間にパスポートコントロールなどはなく、住民や旅行者は自由に
行き来できるようです。

自分がヨーロッパにいた時には残念ながら行った覚えがないですが、
（通っていたかもしれませんが・・・）、なかなかおもしろい国です。

ここも、スイスのプライベートバンクのような富裕層のお金が集まる、
いわゆるタックスヘイブンだったようです。


さらに、素朴な驚きとしては、
今回ドイツが教えてくれなかったら、まだ遺族はその財産を知らないで
そのまま過ごしていくことになっていただろう、という点です。

何のために、そのお金をリヒテンシュタインの口座まで作って
残したのだろうか？遺族が知ることができなければ、
どんな意味が？

不思議です。

このぐらいの財産を持っている人であれば、遺言は絶対
書いておくべきでしょうね。

（こんなに財産がなかったとしても書いた方がよい、
　と、最近では言われていますが。）


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法人税率だけを見れば今は

大企業（資本金１億円超）＝３０％
中小企業（資本金１億円以下）＝
　　法人所得８００万円まで、１８％
　　　　　　　　８００万円超は、３０％

中小企業の１８％は、期限付きで平成２３年までです。
原則の率は、２２％になっています。


・・・そして、この３０％ですが、実効税率を見たら、
国際的には高かったのですが、その大半を占める
法人税率。さぞかし、下げるという変更もされず
高い率を維持してきたのだろうな、と思うと、

昔の水準から考えると、意外と、下げてきてました。

　Ｓ５６年　４５％
　Ｓ５９年　４３．３％
　Ｓ６２年　４２％
　Ｈ　１年　４０％
　Ｈ　２年　３７．５％
　Ｈ１０年　３４．５％
　Ｈ１１年　３０％

こんな感じで下げてきて経緯があります。


私は以前、チェコという国で働いていたことがありましたが、
その国も法人税をちょうど下げているところにぶつかりました。

最も、投資恩典があって、法人税はその率通りの
支払いの必要はありませんでしたが、
社会主義から資本主義になって１０年程度が経過し、
本格的に外国資本誘致に力を入れていた時期だったな、
ということを思い出します。

いずれにしても、法人税率の動向、
注視していこうと思います。



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日本の実効税率は４０％強でした。

では、国際的にはどのぐらいの位置にあるのでしょう？

たとえば、アメリカのカリフォルニア州は（州によって違うところあり
確か、日本と同じぐらい、４１％弱だったと思います。

このあたり、日本は意識していたのかも知れません。

ただ、フランスは約３３％、ドイツは約３０％、イギリス約２８％
とヨーロッパ諸国と比較すると４０％は高めのようですね。


さらに言えば、新興国、つまり、外国の投資を積極的に
誘致するような必然がある国々の税率は
低めになっています。

たとえば中国、ここは確か２５％だったと思います。


韓国もいろいろな事情・背景があったとはいえ、２４．５％。

これらの数字を見てしまうと日本の４０％強が非常に
高く感じてしまいますよね。

この実効税率は国際競争力に大きな影響を与えます。


たとえば、まったく同じ規模、同じ税引き前利益の
企業が２社あったとして、一方は法人税が４０％かかる国、
一方は２５％しかかからない国の企業だったとすると・・・

お気づきの通り、税率の高い国の企業は、
税金を除けば同じ力であるのに、
税金を多く取られてしまうので、資金力に差がついてしまいます。

こういった観点から、鳩山首相も法人税率の低減について
触れたのだと思います。

＜続く＞



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JUGEMテーマ：ビジネス

鳩山首相が、法人税について

「大企業も中小企業も含めて、在り方を
　国際的な標準を考慮しながら考えていく」

と言って、引き下げに意欲を見せたようですね。

下記の通り、副大臣も言及、です。

法人税下げ、公約に　大塚副大臣「30％切る水準で」


日本の法人税の実効税率は約４０％で、
国際的には高い方に入ります。


・・・実効税率って何？

いきなり変な言葉がでてきました。

一応、計算式も書きますし、解説もしますが、
ようするに・・・

「会社が利益を出すと、どれぐらい
　利益から税金が引かれるのかという率」

です。


計算式は、

　     　　　　　　　法人税率×（１×住民税率）＋事業税率
 実効税率 ＝ --------------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　　１＋事業税率

・・・わかりにく式ですよね。

住民税が法人税との掛け算になっているのは、
住民税は、「法人税の額」に対しての率が
設定されている税金なので、こんな表現になります。

また、分母が１＋事業税になっていますが、
この事業税だけは、利益に対してかかる税金の中では
「損金算入」がみとめられているため、そのことを
考慮するとこういう式になる、ということです。

ちなみに、現行の税率（大企業、標準税率）だと、

　実効税率　＝　（　０．３×（１＋０．１７３）＋０．０９６　）÷（１＋０．０９６）
　　　　　　　　＝　４０．８７％

となります。

日本の大企業は、利益の４０％強を税金として支払い、
残りを配当に回したり、次の投資に使うことができる、
というわけです。

では、この日本の実効税率は国際的にみるとどうなのでしょう？

＜続く＞




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>ここに、２００９年にもらった配当金の情報を
>入れていけばいいんです。これで、「分離課税の配当所得」に
>なります。

あとは、譲渡所得（損）の方ですが、

年があけるとすぐに証券会社から特定口座の年間取引報告書が
送られてくると思います。

それをご用意いただいて、分離課税の配当所得を
クリックしたそのすぐ上、「株式等の譲渡所得等」をクリックし、
用意した年間取引報告書の内容を入力していけばこちらも
ＯＫです。

その他給料等があれば、それも源泉徴収票（会社がくれる）を
見ながら「総合課税」（上の方）に入れていけば完了、
あとは、自動的に計算してくれて、配当所得で源泉徴収された分が
いくら戻ってくる、ということもわかります。

そして、印刷して郵送すれば、すべて完了。
還付を待つだけ、ということになります。

「確定申告はやったことないので面倒だ」

とお思いの方もいらっしゃると思いますが、
やってみないことには始まりません。

戻ってくる税額があれば、割のいいアルバイトしている、
というような感覚でやってみたらいいのでは、と
思います。

一度やると、不思議と次回は簡単に思えます。

是非とも、今年から使えるようになった

「配当所得と株式譲渡損の損益通算」

の制度をうまくご活用されて
少しでも正当にお金を取り戻していただければと
思います。

＜今回の確定申告で使える改正！完＞


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