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【NEWS】 出産一時金(健康保険からの給付)の上乗せ維持継続!?(2)・・・出産費用が10%も増えている!

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厚生労働省は13日、妊婦の出産費用は今年8月時点の
全国平均で47万3600円と昨年1月時点(42万円)から大幅に
増えたとの調査結果を社会保障審議会医療保険部会に示しました。

出産費用が約20カ月で10%以上もアップしていることになります。

こうなると、上乗せのある42万円の一時金ですら足りてない、
という話です。そのため、4万円の加算を維持しようと政府は
検討しはじめた、ということです。

ただこの出産費用、地域格差(東京56.4万円、鳥取39.1万円など)
もありますから、悩ましいですね。社会保障全般にいえることでも
ありますが。

ところで、もう一つ気になる言葉があったと思いますが、

産科医療補償制度とは・・・?
                  
保険契約者が運営組織、被保険者となって、また、保険金受取人が分娩機関
となる契約する保険です。
             
目的は、出産時の事故で重い脳性まひになったケースに対し、
補償金を支払う制度です。
                 
対象となるケースは、33週以降体重2000g以上で誕生し、脳性まひである子
の場合で、補償金は、一時金600万円+20歳まで120万円/年(合計3000万円)
という制度です。

現実には産科医療補償制度にはほぼすべて(一部違いますが)の医療機関が
加入している状況です。

そして、この制度に加入している医療機関での出産には、3万円の
出産育児一時金が加算されています。それが、基本35万円、制度加入の
場合38万円という差額の3万円です。

「3万円多くもらえるんだ!」

と思うと、少し違います・・・・。

この産科医療補償制度は保険料を自分で3万円払うことになっています。
そのため、その分を、ということで3万円加算されているんです。
差し引きゼロですね。
   

4万円加算の継続は検討していただければいいですが、
個人的には20カ月で10%値上がった出産費用の方が
気になります・・・・なぜ?

<終わり>

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【NEWS】 出産一時金(健康保険からの給付)の上乗せ維持継続!?(1)・・・上乗せ加算は4万円、もともと2011年3月で終わる予定でした。

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出産育児一時金−−−。

出産すると健康保険制度からもらえるお金です。

出産や妊婦健診の費用は、病気ではない、ということで
健康保険が適用されません。
(一部自治体では、補助などの仕組みがあるとこは
 ありますが)

その埋め合わせという形なんでしょう、出産された場合
(妊娠4カ月目に入ってからの出産など)42万円
給付されます。

以前は、病院で支払いは支払いでやって、あとで
申請をして42万円もらう、という形でしたが、今は原則、
病医の窓口で相殺(費用のうち42万円を超えた分を払う)
形になっています。
残念ながら、一部の病院では対応ができてないようです。

42万円の内訳をみてみると・・・・

・支給金額(出産一人当たり)
  基本額                                35万円       
  産科医療補償制度加入の場合            38万円       
  2009年10月〜2011年3月まで4万円加算    42万円

ということになっていて、14日にニュースで報じられた上乗せ分の
継続検討、というのは、38万円と42万円の差の4万円のことです。

この加算、2011年3月までの期限付きでしたが、これを延長継続
しよう、ということだそうです。

なぜでしょう・・・・?

<続く>


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【コラム】 「宙に浮いた年金」は、今どうなってる?

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宙に浮いた年金記録・・・・

年金保険料が払われた記録はあるのに、誰の年金なのかわからない
データが、5095万件あった、というのが「宙に浮いた年金」です。
2年ほど前に話題になりました。

現時点はどうなっているのか?

社会保険庁から組織替え(?)された日本年金機構が
これに関する情報を、10月5日に発表しています。

それによると、
9月時点で1504万件を基礎年金番号に統合した、ということでした。

この「基礎年金番号」というのは、一人一つ割り当てられた年金の番号で、
これに割り当てられたということは、どの人の分か判明した、ということを
意味しています。

人数ベースでは、1197万人なんだそうです。
一人で複数の迷子記録があったということですね。


6割ぐらいが、これからもらう人、4割ぐらいが
もうすでに貰っている人です。

すでに貰っている人は、時効の特例もあり、さらに遅延利息見合いの
上乗せがされることになっています。


問題は、
解明作業が続いている記録がまだ2026万件もある、ということです。

わかりやすいもの、判明しやすいものから解決していきますから、
今残っているものはやっかいなものでしょう。時間がかることが予想されます。
コンピューター記録を古い紙台帳と照合する作業も、ようやく手をつける
そうです。

ここで注目したいのは、この照合作業にかける体制やコストです。
今後は、約1万8千人態勢で照合作業するといってます。

仮に時給1000円として、一日6時間やるとして、

1日あたり・・・・1000円×6時間×1万8000人=約1億円

になります。1年続ければ、約400億円弱。

なんということだ・・・・ 

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【コラム】 国保再編(4)・・・都道府県を自己責任で選ぶ時代がくる!?

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>私から見ると、誰が主体者で誰が責任者なのかは
>よく理解できませんが、とにかくここが運営主体に
>なっています。
>
>本当に誰だどのように考えて、どのような利害調整を
>するとできあがるのだろう・・・というような
>不思議な連合です。


そういう意味では都道府県単位ということには
あまり抵抗がないかもしれません。財政も別勘定に
するということであれば、後期高齢者医療制度は
大きくは変わってこないような気もします。

ただ、これも都道府県が拒否反応を示すかもしれません。

いずれにしても、公的医療制度は年金と同じく、
将来を見据えて制度を作る必要があります。
将来を見る目と、工夫が必要でしょう。

普通にやっていれば、いくらお金があっても
足りなくなります。保険料を払うには限界があり、
高齢化で保険料は増えるんです。

公的医療保険は基本的には将来に向けた積立金は
ありません。今集めた保険料を今の保険金に使っている
形です。大きく括ったところで、保険料が減って、
保険金が増える構図は変わらないでしょう。

そうなると、税金とのバランス、そして、誰が
責任持つのか・・・という話になってきます。

公的医療保険に限らず、
それぞれの地域、都道府県が、どれだけ自主自立する
つもりと勝算があるかに、制度維持のゆくえがかかって
きているように思います。ということは、私達も
自己責任で都道府県を選ぶ時代が来つつある
ということかもしれません。


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【コラム】 国保再編(3)・・・後期高齢者医療広域連合は不思議な連合。

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そこで、
今回の再編は、市町村単位の国民健康保険を、都道府県
単位に括ろう、という話
です。こうすることで
それぞれの市町村の状況によらず、都道府県という大きな
単位で運営することで、その中で負担を平準化できる
だろう、ということらしいです。
都道府県としては、負担が増えるので反対することが
予想されているようですが。

さらにいえば、これまでは、市町村で運営はしていましたが、
国がいろいろな面で責任(運営責任など)をもっていましたが、
この責任を都道府県に移管していこう、という意図も
あるようです。


そして、その流れの中で、後期高齢者医療制度も
国民健康保険に編入していこう、ということらしいです。
合わせて、74歳以下の方とは財政的に別勘定に
するということだそうです。

こちらの後期高齢者医療制度は、すでに「広域」での
運営がされています。後期高齢者医療広域連合は、
都道府県や市町村が一体となっているものです。

私から見ると、誰が主体者で誰が責任者なのかは
よく理解できませんが、とにかくここが運営主体に
なっています。

本当に誰だどのように考えて、どのような利害調整を
するとできあがるのだろう・・・というような
不思議な連合です。



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【コラム】 国保再編(2)・・・現状は、市町村による保険料の差は5倍!?

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>保険料は、自治体によってルールは違いますが、
>所得が低ければ免除される場合も多く、保険料収入は
>自然に上がってく傾向にはありません。


一方、出ていく保険料と保険金のバランスについては・・
75歳以上の方は後期高齢者医療制度に移行したとはいえ、
65歳までの構成を見ても、若年層は少なく、
中高齢の割合が多くなってきているため、
医療費の出費が多くなってきています。
そのため、保険料は少なくなる傾向、保険金は多くなる傾向で、
当然、財政が悪化する、というわけです。
これは、公的医療保険に限らず、年金などのも
同じような構図になっています。

人口減少・高齢化社会が直面している大きな課題の一つです。

もちろん、すべての市町村が財政難というわけでは
ありません。

財政投入ができるような自治体は、独自に財政投入をして、
保険料が上がらないような措置をとれるようなところもあります。
でも、
一般的に人口が減って、高齢者の割合が増え、
医療費も多くかかるようになり・・・・という市町村が
財政難をかかえているケースが多く、解決策としては
保険料をあげるしかない、ということになってしまいます。

保険料が最も高いのは、北海道猿払村で13万5000円、
最低は沖縄県伊平屋村で2万8000円と、5倍近くの
保険料の差がある
、という状況にあるようです・・・。

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【コラム】 国保再編(1)・・・国保は、国民健康保険のこと。公的健康保険の種類は?

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先日、国民健康保険の再編の方針が厚労省から出た、
というニュースがありました。

再編の前に、
国民健康保険ってなんだっけ?
現状はどうなっているんだっけ?

というわけで・・・

今の公的健康保険は、主なタイプとしては、

 ・会社員の人が入る会社の健康保険組合の健康保険
 ・健康保険組合を持たない中小企業のなどの人が入る
  協会けんぽの健康保険
 ・建設業などの同業者作った国民健康保険組合の国民健康保険
 ・自営業などの方が入る市町村の国民健康保険
 ・75歳以上の方が入る後期高齢者医療制度

があります。

政権交代の時に、後期高齢者医療制度は見直す、と言ってましたが、
今回の国民健康保険の再編は、これとも関係しています。


再編の背景としては、市町村で運営している国民健康保険の
財政が厳しい
ということがあります。
(もちろん、健康保険が楽というわけでもありませんが・・・)

制度設計当時は、自営業を想定した健康保険制度だったのですが、
現在は、フリーターや失職している方など所得の低い方の
加入の割合が多く、保険料収入が減っていることが理由の
一つです。

保険料は、自治体によってルールは違いますが、
所得が低ければ免除される場合も多く、保険料収入は
自然に上がっていく傾向には・・・ありません。



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【コラム】 最低保障年金と共通番号制(6)・・・導入するなら、個人の情報が守られ、効率的で低コストの仕組みに。

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>但し、イタリア・ドイツともに、「社会保障」への活用は
>していませんので、税務番号を「税務」に使う、という
>限定した使い方をしているようです。

では、日本はどうするのか・・・?

もちろん、まずは、この共通番号制を採用し、
税務・社会保障の管理に使うのかどうか、です。

個人的には、活用して効率化していく方がいいとは
思います。なんといっても、馬鹿のように非効率で高い管理コストに
税金が投入されるのは我慢できない最大の理由です。

但し、導入にあたっての最大の難関は・・・・
やはり個人情報の保護についてはしっかり対策をすること
でしょう。

これなくして国民の理解を得ることは難しいでしょうし、
犯罪への悪用、番号管理している者の悪用、
情報漏洩の恐れ、そして、共通番号に蓄積された個人情報の
誤りチェックとそれを修正する権利と仕組みの構築が
求められると思います。


それなくては導入に対しての理解は得られないような
気がします。

FPとしても、人ごとではありません。

社会保障・税務の仕組みを根幹から変えることに
なるかもしれない動きです。

今後も個人が守られ、かつ、効率的で低コストな仕組みの
構築がされるように、見張っていく必要があるようです。


<続く:最低保障年金と共通番号制>


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【コラム】 最低保障年金と共通番号制(5)・・・共通番号の使い方は、税金に使うか、社会保障に使うか、両方か等、国によってさまざま。

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>現時点では、他国の使用状況を参考にしながら
>どのような形にするかは、これからじっくり検討する、
>ということのようですが・・・
>
>では、他国の状況はどうなっているのでしょうか?

例えば・・・

まずは、スウェーデン韓国

スウェーデン・韓国は全国民を対象に住民登録番号を活用し、
広く「税務」「社会保障」「住民登録」「選挙」
「教育」「兵役」
にこの番号を活用しているようです。

あと、同様に住民登録番号を活用しているのは、
オランダ

但しオランダは、活用範囲をもう少し限定していて、
「税務」「社会保障」「住民登録」としているようです。
限定、といっても大きなところである税務と社会保障を
カバーしている点では、かなり広範囲に共通番号を活用している
といえると思います。


違う番号を活用しているパターンとしては、
イギリス・アメリカのケースを見ると、
これらの国は社会保障番号を活用しているようです。
そもそも住民登録、という概念がない、ということも
背景にはあるのでしょう。

使用範囲としては、イギリスは「税務」「社会保障」、
アメリカは「税務」「社会保障」「選挙」に活用している
ようです。

もう一つのパターンとしては、税務番号を使う、
というパターンがあり、これは、イタリアドイツ
該当します。

但し、イタリア・ドイツともに、「社会保障」への活用は
していませんので、税務番号を「税務」に使う、という
限定した使い方をしているようです。

<続く:最低保障年金と共通番号制>


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【コラム】 最低保障年金と共通番号制(4)・・・最低保障年金→財源必要→収入捕捉→共通番号制。

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>また保険料の管理をしている年金事務所の事務負担も
>相当減るのではないでしょうか


但し・・・問題が。

そうです。

お気づきの通り・・・全部税金で賄うということに
なれば「税収」が追いついてなければいけません。

今の日本の税収と一般歳出の関係はご存知だと思います。

平成22年度予算では、
収入である税収は約40兆円に届かず、約支出は90兆円、
その他の収入(埋蔵金充当など)を入れてももちろん足りず、
国債(国の借金)を約45兆円弱も発行するのが現状
です。

これに年間20兆円ともいわれる最低保障年金の追加財源
どうするのかが最大の課題になるでしょう。


そして、この話が消費税などの増税・減税の話とも
連動していくのです。

さらに、税金となると所得税・消費税ともに、
各人の収入の捕捉が今まで以上に大事になってきます。

消費税などは、収入の少ない人には、税金を還付しよう、
という案とセットでも10%への増税なども検討されて
いるようです。こういったケースには、収入を公平に
補足することが大事になるので・・・・

という理屈で、共通番号制が登場しているのです。


この共通番号制で使われる番号、
どの様に使われることを想定しているのか、非常に気になるところです。

現時点では、他国の使用状況を参考にしながら
どのような形にするかは、これからじっくり検討する、
ということのようですが・・・

では、他国の状況はどうなっているのでしょうか?

<続く:最低保障年金と共通番号制>



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