【 夢実現研究所 】 by Financial Planner

少し前になりますが・・・

内閣府は５月２８日に「世界経済の潮流」というのを
発表しています。

そこには、２０３０年の経済の予想がのっていて、

世界の国内総生産（ＧＤＰ）

　　　　　　２００９年　　　２０３０年
中国　　　　8.3％　　　　　23.9％
日本　　　　8.8%　　　　　　5.8%
アメリカ　24.9%　　　　　17.0%
インド　　　2.2%　　　　　　4.0%

という予想でした。

所詮推計なのであてにはなりませんが、
一応、人口増減・高齢化（これはけっこうわかるはず）と、
将来潜在経済成長率見通し（これはみずもの）をもとに
試算しているらしいです。


日本の数字を見ると、そうだよな、と思いますが、
すごいなと思うのが、アジアのパワーが強くなる
だろうな、という点です。

アジアは現在すでに世界のGDP約４分の１を占めていますが、
２０３０年にはなんと、４０％を占めるようになる、ということです。


やはり２０年単位で見ていくと、時代が大きく動く可能性を
数字からもしっかり読み取ることができます。


・・・とりあえずその前に、日本はこの少子高齢化をどのように
乗り越えるのか、その方法をこの２０年で確立する必要が
ありそうです。

それ次第で、２０３０年、GDP世界シェア５．８％の
「幸せな国」なのか「大変な国」なのかが変わってくると
思います。

個人的にも、社会保障に関することについて、
どうするのがいいのかよく考えていくのが宿題です。

もちろん、新内閣の宿題でもあります。



----------------------------------------------
株式会社プロFPJapanのご紹介です！
まぐまぐメルマガ【お金のプロで起業するぞ！】発行中！！

各種【コラム】のバックナンバーはこちら！

【世界一の少子高齢化国家・日本（１）】

政府は、１７日午前の閣議で、
「少子化社会白書」を決定した、とのこと。

２０年１０月の人口推計では、
６５歳以上の比率が２２・１％に対し、
０−１４歳が１３・５％となっており、
「日本は世界で最も少子高齢化が進行している」と
警鐘も鳴らしている。

また、平成１６年１２月策定の
５カ年「子ども・子育て応援プラン」の
達成度を振り返り、今年中に行う
「少子化社会対策大綱」の見直しに反映させるようだ。

白書では、

■生産年齢人口（１５−６４歳）が、
　平成２０年の８１６４万人から
　平成６７年には４５９５万人に減少し、
　高齢化率は４０・５％に達するとしている。

■１７年度から実施している応援プランの達成度では、
　女性の育児休業取得率（８９・７％）や
　夜間対応する児童相談所増加を
　「目標を達成している施策」として評価。
　「延長保育の推進」も「着実に進歩している」とした。
　更なる取り組みが必要な施策として、
　男性の育児休業取得率（１・５６％）などが
　挙がっている。

■１９年の合計特殊出生率は、
　前年比０・０２ポイント増の１・３４。
　過去最低（１・２６）を記録した平成１７年から
　微増傾向にあるが、
　「欧米諸国と比べ極めて低い水準にある」と警鐘を鳴らす。

■少子化の理由としては、晩婚化と晩産化を挙げている。
　ただ、調査対象の未婚者は「いずれ結婚したい」と、
　９０％程度が考えているようで、
　ほしい子供の数は２人以上だったことも挙げ、
　希望が実現すれば、合計特殊出生率は５２年までに
　１・７５に回復する、と見通している。

白書の内容は、ざっとこのようなものだった。

少子高齢化で世界のトップをひた走る日本。

もちろん、子供を育てやすい環境作りは、ぜひ、
進めるべきで大賛成だが、こと少子高齢化の
持つ課題の解決の観点からいえば、核心に触れている
対策とは、残念ながら言えない。

少子化の対策等でほんのわずかでも人口構成を
変えることを試みたとしても、
ここ３０−５０年の構造を大きく変えることは
できない。
仮に、出生率が１．７５に回復したとしても、だ。

高齢化率４０％超の世界は、
どんな世の中なのか？
その世界では、何が必要とされているのか？

＜続く＞

【人気ブログランキングはこちらです!】
まぐまぐメルマガ【お金のプロで起業するぞ！】発行中！！
株式会社プロFPJapan所属・FP富田