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   【コラム】平成24年税制改正大綱（６）・・・特定支出控除はこう計算する


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2012.01.27 Friday 06:14 | posted by hiro-tom
コラム【その他】 | permalink | comments(5) | trackbacks(0) | pookmark |

【コラム】平成24年税制改正大綱（６）・・・特定支出控除はこう計算する

JUGEMテーマ：ビジネス
 
特定支出控除に関しては計算方法自体の見直しも
盛り込まれています。

>　ロ ．特定支出控除の適用判定・計算方法の見直し
>　　その年の特定支出の額の合計額が、次に掲げる場合の区分に応じ
>　　それぞれ次に定める金額を超える場合（現行：給与所得控除額を超
>　　える場合）は、その超える部分の金額を給与所得控除額に加算する
>　　ことができることとします。
>
>　　(ｲ) その年中の給与等の収入金額が1,500 万円以下の場合 その
>　　　年中の給与所得控除額の２分の１に相当する金額
>　　(ﾛ) その年中の給与等の収入金額が1,500 万円を超える場合
>　　　125 万円

どういう改正かというと・・・例をあげます。

これまでは、
例えば年収１００万円の人だったら、給与所得控除額は６５万円、
特定支出の額が８０万円だったら、給与所得控除を超える分の
１５万円が「特定支出控除」になり、結果的に

　給与所得＝１００−６５−１５＝2０万円

でした。

大綱では、こうなります。

年収１００万円の人の給与所得控除は６５万円、特定支出の
額が８０万円だったら、

　給与所得控除×１／２＝６５×１／２＝３２．５万円
　特定支出控除額の最大値＝８０−３２．５＝４７．５万円
　給与所得＝１００−６５−３５（４７．５のうち所得ゼロまで）＝０

となります。

この項目だけを見れば、かなり使い勝手は向上するのでは
ないでしょうか。

これも、平成25 年分以後の所得税及び平成26 年度分以後の
個人住民税について適用する形での改正を狙っています。

＜平成24年税制改正大綱（６）・・・特定支出控除はこう計算する・続く＞
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2012.01.27 Friday 06:13 | posted by hiro-tom
コラム【その他】 | permalink | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |

【コラム】平成24年税制改正大綱（５）・・・特定支出控除は使い勝手向上

JUGEMテーマ：ビジネス

>�� 特定支出控除の見直し
>
>　特定支出控除について次の見直しを行います。
>
>　イ． 特定支出の範囲の拡大
>　　　特定支出の範囲に次に掲げる支出を追加します。
>
>　　(ｲ) 職務の遂行に直接必要な弁護士、公認会計士、税理士、弁理
>　　　　士などの資格取得費
>
>　　(ﾛ) 職務と関連のある図書の購入費、職場で着用する衣服の衣服
>　　　　費及び職務に通常必要な交際費（勤務必要経費）
>
>　　（注）その年中に支出した勤務必要経費の金額の合計額が65 万円
>　　　　　を超える場合には、65 万円を限度とします。

ここの部分は、対象となる支出の拡大が
説明されています。

ちなみに、現行でも認められているものは、

　・通勤支出
　・転任に伴う転居支出
　・職務上の研修支出
　・資格取得支出（弁護士等除く）
　・単身赴任者の帰郷支出

などがあります。

資格がないとできない仕事の資格取得費は対象外、といった
感じだったのですが、それがOKに変わる、ということですね。
また、仕事関連の本代もOKということですので、やりかたに
よっては対象額は増える余地が大きいかもしれません。

＜平成24年税制改正大綱（５）・・・特定支出控除は使い勝手向上・続く＞
 
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2012.01.26 Thursday 06:22 | posted by hiro-tom
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【コラム】平成24年税制改正大綱（４）・・・特定支出控除って？

JUGEMテーマ：ビジネス。

お金持ちからは、今まで以上に税金をいただきます、
というタイプの改正ですね。

今後、消費税を上げようとすれば、どうしても、

「消費税は、お金がある人もない人も負
担率が同じで、お金がある人優遇だ！」

という議論が出てくるので、そのためにもお金持ち狙いの
増税が多くなってきているようです。

平成25 年分以後の所得税及び平成26 年度分以後の
個人住民税について適用する形での改正を狙っています。

つづいての所得税改正項目は、「特定支出控除」です。

給与所得控除は、年収に対して自動的に一定の
計算方法で決まってしまう、いわば「みなし経費」ですが、
この計算した給与所得控除額よりも、一定の会社員の経費の
実際の総額が大きかった場合、給与所得控除額を
超える分を、「特定支出控除」ということで、
プラスアルファで年収から引ける、というものです。

今回の改正では、この控除を拡大しようということら
しいです。

＜平成24年税制改正大綱（４）・・・特定支出控除って？・続く＞
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2012.01.25 Wednesday 06:27 | posted by hiro-tom
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【コラム】平成24年税制改正大綱（３）・・・給与所得控除頭打ち

JUGEMテーマ：ビジネス

それでもこれらの改正を目論んでいます。

>（１）給与所得控除の見直し
>
> �� 給与所得控除の上限設定
>
>　　その年中の給与等の収入金額が1,500 万円を超える場合の
>　　給与所得控除額については、245 万円の上限を設けます。

・・・給与所得控除ってなんでしたっけ？
給与所得控除は、会社員の年収そのままに所得税を
かけるのではなく、年収から一定の経費見合いのような
ものを控除し、控除後の所得に対して所得税を掛ける
ための、その「控除」のことです。

一定の計算式が決まっていて、収入が増えるほど、
控除の増加率は減少しますが、それでも収入が増えれば
増えるほど控除額は増えていく、というのが従来の給与所得控除
でした。

これを改め、上限を設ける、となっています。

つまり、
年収１５００万円を超える場合には、給与所得控除は
どこまでいっても「２４５万円」で打ち止め、で超えて
収入が増える分は、そのままダイレクトに給与所得が
増える、ということです。

＜平成24年税制改正大綱（３）・・・給与所得控除頭打ち・続く＞

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2012.01.24 Tuesday 05:54 | posted by hiro-tom
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